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米国多国籍業は実質的に新しい経済主体であり新しい統治形態となるのか

何を書いているのか自分でもくっきりしないのだが、
漢字を連ねるとそれらしくなるのでいい加減に書いている。

多国籍企業の振る舞いについてあれこれは言われているが、
よく分からない。
問題は大いにあるらしい。
一企業の内部事情で、米国で何かが決議され、他国で何かが実行され、
結果として、環境破壊などが起こる。
「現場の声」を届けたいが、それは政治というもので、
多国籍企業は政治権力の及ぶ範囲を超えている。
それならば、経済的メカニズムを利用して、企業の意志決定に
影響を及ぼしたい。
映画でも作って、米国の「良心的知性」に訴えることなど
できるものだろうか。
結局のところ、米国消費者が不買運動でも起こせばいいのかもしれない。
それも、たばこ産業のように、売りつける先を替えることで対応するのかもしれない。

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