土地選挙制の矛盾

ガソリン税とか道路税とかの話で、
地方の人たちが怒っているとか困っているとかと報道される

そんなに地方がいやなら都会に来ればいいではないかと
いわれると地方選出議員はもっと怒って見せる
不思議な話である
根本には、日本の土地を適当に区分けして、
そこに代議士を一人というような小選挙区制にしてあるのだから、
ある種の土地本位制なのである。

生まれたときからそうだから疑問に思わないだけだ。
区割りは、人口比例でもない。
比例代表性は｢一人一票｣の原則が生きる制度である。

現在の土地代表制は、1対2程度なら許容されると判決が出ている。
どう読んでも意味が分からない。

極端に過疎になっても、
土地があれば議員がいる。
だから道路をつくる。
それだけのことだ。
住民は土地を持っているから都会に行かない。
それだけだ。

病院の効率化、学校や福祉施設の効率化などを考えると、
高齢者はある程度集合していてくれたら便利なのだ。
元気な人は勝手に散らばっていてもいい。

今は逆で、どこにでも行ける人が都会にいる。
土地を持っている老人が田舎にいる。
だから道路も病院も郵便局も銀行も何もかも必要になる。

こんなことがいつまでも続くのも、
土地を基本にした選挙制度だからだ。
そこで選ばれた代議士は土地の振興を考えるしかない。
まずは道路だという結論になる。
道路ができて便利になれば、人が増えて、選挙の地盤になる。
農民は、農業生産するのではなく、
道路がついて土地が値上がりして市街化調整区域の指定がはずれ
土地が売れて儲かればいいと思っている。
選挙民と代議士の考えることはそんなことだ。

土地本位選挙制度がもたらした当然の帰結である。

2対1まで不平等が許されるなら、いろいろな不平等を想定してもいい。
税金を支払っている額に応じて。これはむかし高額納税者の制度があったと思う。

あれこれ考えると、全国を一つの選挙区にして、上位300人を当選とする制度が一番いいように思う。
民意の反映、間接代表制の効用を考えればそんなところではないか。

そうなるとマスコミの相対的な権力基盤がますます強くなるだろう。

政党に割り振るドント式はよくない。
代議士が選ばれたら、あとはどの党に移ろうと、勝手にすればいい。

そうなったら、道路をつくるといい張る代議士が何人のこるか、見てみたい。
建設業界からも何人も当選するだろうが、
鳥取県の道路の優先権はほとんどなくなるだろう。
ほとんど見込みのない鳥取の人たちは道路系の立候補者に投票しなくなるだろう。

少数意見が大切だが、
いまの代表制は、たとえば鳥取区で一人しか選ばれないから、
たとえばリサイクルをこうしようとかの少数意見が無視される。
投票者の過半数が道路を作れと投票すれば、鳥取全部がその意見ということになる。
だから多分、1/600よりも小さい、1/1000くらいの比重だ。

300人集まった時点では、鳥取の道路という、
国民の全問題から見れば1/1000だったものが、
1/300にまで大きくなっている。
そこに制度のゆがみがある。

全議席の半分を自民党が握れば充分で、(1/2)
自民党の半分を取れば政権を維持できて、(1/4)
その中の約半分を派閥が握っていれば安定するという構図で、(1/8)
結局300のなかの1/8の勢力でいいという感じだ。
しかも、新米でも一人は一人だから、
小泉チルドレンでも充分なのだ。