第１回目の議決をした審査員と第２回目の議決をした審査員は同一である可能性

採録

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　１０月４日に、検察審査会事務局は小沢一郎氏に対して２度目の起訴相当の議決をした東京第五検察審査会の１１人の審査員について、その平均年齢が３０．９０歳であると発表した。平均年齢が３０．９歳になる確率は極めて低く、本当に無作為に抽出した審査員であるのかどうかとの論議を引き起こした。

　

　ところが、検察審査会事務局は、この発表について、１０月１２日に、３７歳の審査員１名の年齢を足し忘れていたことを公表し、平均年齢が３３．９１歳であると訂正した。しかし、３０．９を１１倍して３７を加え、その合計値を１１で割っても３３．９１にはならないために、計算間違いではないかとの問い合わせが殺到した。

　

33.91Ｘ11＝373＞30.9Ｘ11＋37＝376

　

　すると、検察審査会は、１０月１３日に、もう一度平均年齢の発表数値を訂正し、平均値が３４．５５歳であるとした。検察審査会の説明によると、審査員の誕生日が来て、計算数値が変化したということだという。３４．５５歳が平均年齢だとする検察審査会の最終発表をもとに、１１人の年齢合計を計算すると次のようになる。

　

34.55Ｘ11＝380

　

合計値は３８０ということになる。

　

ここで、もうひとつだけ計算値を示す。１０月４日に検察審査会事務局が発表した平均年齢３０．９歳に１１をかけたものに足し忘れの３７を加えた総合計値を１１で割ってみるのである。

　

30.9Ｘ11＝340　

340＋37＝377

377／11＝34.27

となる。

　

　検察審査会事務局が発表した、１回目の起訴相当議決を示した東京第５検察審査会の審査員１１名の平均年齢は、すでに３４．２７歳と発表されている。

　

　２回目の起訴相当決議を示した審査員１１名の平均年齢について、当初発表の３０．９歳をもとに、３７歳の１名の審査員を足し忘れていたとの事務局の説明に従い再計算して得られる平均年齢は、第１回目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢と完全に同一になるのである。

　これをどう解釈するか。

　

　もっとも有力な仮説は次のものである。

　

　第１回目の議決をした審査員と第２回目の議決をした審査員は同一である。

その平均年齢は本年４月２７日時点で３４．２７歳だった。

　

　２度目の決議をしたのは９月１４日だが、この時点で、１１人の審査員のうち、３人が４月２７日から９月１４日までの間に誕生日を迎えた。その結果、年齢合計値が３７７から３８０に増えた。

　

３７７を１１で割ると　３４．２７

３８０を１１で割ると　３４．５５

になる。

　

　第１回目の議決をした審査員と第２回目の議決をした審査員がまったく別の１１人であり、かつ、このような現象が生じることは、常識的には考えられない。その確率を専門家が計算すれば、恐らく、天文学的な数値分の一の確率ということになるだろう。

　

　つまり、第一回目の決議と第二回目の決議は、同じ審査員によって行われた可能性が極めて高いのである。

　

　２回目の審査補助員弁護士に城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が委嘱されたのは９月７日だとする情報があり、この情報が正しいとすると、９月１４日の審査会決議までの時間があまりにも短いことになる。同じ審査員メンバーで、実質的な論議を行わずに議決をしたのなら理解できるということになる。

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まさかねえ

ないない

あってはならない