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保険外診療

保険診療ではなく、自由診療を希望する人もいます。
お医者さんの中には、自由診療だけをしている人もいます。

話を聞いてみたら、2年先まで、予約が一杯とのことでした。

2年間待てるのかな、と思いつつ、伺うと、
セカンドオピニオンみたいなものです、
遠くからですから、と語る。

リッツカールトンの和食「ひのきざか」で
体に良さそうなものをいただく。

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大きい字は眠くなる春の雨のみそかであった

朝日新聞の字が大きくなるとずっと前からさんざん言われていたが、
実際はどうでもいいことだった。
久しぶりに新聞を読んでみようと思ったが、
読み始めたら眠くて続かず。
居眠りをしていた。
大きい字は眠くなる春の雨のみそかであった。

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希望社会への提言―医療の平等を守り抜く知恵を

希望社会への提言(14)―医療の平等を守り抜く知恵を

・ドラフト制をヒントに、医師を公的に配置

・運営を県単位にして、診療報酬を決める権限も

社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。

「薬指だけなら1.2万ドル、中指は6万ドル。どっちにします?」。事故で指を2本切断した無保険者は手術に入る前、医者からこうたずねられる……

昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。

公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。米国ならではの光景だ。

日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、ま ず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。

患者負担を除いた医療費は、高齢化で06年度の約28兆円から25年度には48兆円へ跳ね上がる、と試算されている。それをまかなうため、保険料と税金がともに10兆円前 後増える計算だ。

試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約1ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に 近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。

社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。医療は命の公平にかかわるだけに、優先し ていきたい。

もちろんムダもある。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する。こんなムダを排していくことが同時に 欠かせない。


医療保険の財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。そこが最近は怪しくなってきた。

病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる 。

医師は毎年4000人ほど増えているが、人口1000人当たりの医師は2人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均 の3人まで引き上げるべきだ。医師の養成には10年はかかる。早く取りかからなければならない。

医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担 できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。

そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。

医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。

配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。

医師は命を預かるかけがえのない仕事である。だから私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。たとえ公立病院に勤務していなくても、公的 な職業だ。

自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。


以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。しかし、それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。

前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。

その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにす るのだ。

4月からは、75歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも10月から県ごとに運営 される。市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、県単位への統合を進めている。

したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。

医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、知事が最終的に決めるようにしたっていい。必要とされる医療は地域によってさま ざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。

長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。県が責任をもつことで、そんな工夫が広がるよう期待したい。

*****
これが朝日の社説かな?



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医師不足対策を論じているブログ

医師不足対策を論じているブログの採録

*****
「医師不足への対策」について。
 医師不足への対策について、朝日の社説が述べている。
 「何で今ごろまた?」と思いましたね。読売ならば、ふだんからちょいちょい話題にしているが、朝日はあまり話題にしていない。それが今になって突然、話題にする。なぜか? わかりましたか? 私はピンと来ました。
 「橋下・新知事の当選を見て、彼の公約から、それを思いついた」
 ということだ。情けないね。どうせなら、彼の公約を見た時点で、評価すればいいものを。(私はそうしました。このサイトで。)
 また、今になって話題にするなら、「橋下氏の物真似です」とでも言えばよかった。そうすれば猿真似がわかったのに。それなら、正直であり、偽装ではありません。  (^^);
 ま、朝日は公約のリサイクルをして、それを新品だと偽装したのでしょう。

 皮肉はともかく本題に入ると……朝日の社説の趣旨は、次の通り。
 「医師が不足している。医療過疎の県では特に医師が不足している。これを解決するには、どうするべきか? プロ野球のドラフト制度にならって、医師のドラフト制度を導入すればいい。医療過疎の県に重点的に、医師を配分すればいい。どうです。名案でしょう?」

 近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。
 医師は毎年40000人ほど増えているが、人口1000人当たりの医師は2人だ。先進国平均の3人まで引き上げるべきだ。医師の養成には10年はかかる。早く取りかからなければならない。
 医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。
 そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。
 医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。
 配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。
 医師は命を預かるかけがえのない仕事である。だから私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。たとえ公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。
 自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。
 医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。
 その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。

( → 朝日・社説 2008-01-28 )

 呆れてものも言えない、とはこのことだ。あいた口がふさがらない。
 まずは、緑線部に着目しよう。
 「収入が高く、社会的な地位も高い。」
 というが、地域の開業医はともかく、大病院にいる勤務医はそうではない。給与総額はたいして高くはないし、それに秘して、労働時間は異常に長い。おまけに宿直まである。さらには、ウィルスが蔓延しているという危険環境にある。ま、3K(危険・汚い・きつい)ですね。これだったら、相当の高給でないと割が合わないが、現実には、たいしたことはない。しかも、最初の医大教育の投資(莫大な教育費)をまかなう必要がある。さらに、30歳ぐらいまで医師になれずに勉強するでの収入が少ないので、それも考慮する必要がある。生涯賃金では、全然、低所得だ。……認識が正反対である。ひるがえって、朝日の社説委員は、ゴミみたいな記事をかいて、まさしく無駄な新聞紙を大量に吐き出していて、「何もしない方がまだマシ」という状況なのに、新聞社員として年収千五百万円ぐらいをもらっている。こっちの方がよほどひどいのだが、何だってまた、ごくつぶしの連中が、社会に有益で3Kの人々を「収入が高く、社会的な地位も高い」などと金持ち階級扱いするのか。冗談じゃないですね。これじゃまるで、レーニンが「資本家をたたきつぶせ」と労働者を煽動したのと同様である。気違いじみた妄想で、国民をたぶらかそうとしている。
 「自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。」というのもまた、共産主義丸出しである。日ごろの主張はどこへ行ったのか? 
 「市場原理で配分は最適化されます。だから自由競争を推進しましょう」
 というのが、日ごろの主張であったはずだ。だったら、それを今こそ唱えるべきではないのか? 

 ここで、経済に話を移そう。
 「市場原理で配分は最適化されます。だから自由競争を推進しましょう」
 というのは、ミクロの原理としては、まさしく正しい。配分の最適化は、まさしく自由競争でなされる。一方、
 「市場原理で経済成長が実現しす。だから自由競争でマクロ的に成長させましょう」
 というのは、古典派(特にサプライサイド)の主張だが、これはまったくの間違いである。「市場原理」というミクロの原理を、マクロの分野に持ち込んではならない。そんなことをすれば、「弱肉強食」のもとで、弱者はメチャクチャに虐待され、さらに、国家経済全体も縮小する。(それが現状だ。)

 朝日はなすべきことを逆にやっている。
 マクロの分野では、自由競争だけでは駄目だ。マクロ政策が必要なのだ。なのに、「自由競争だけでいい」と主張している(いた)。小泉流。
 ミクロの分野では、自由競争が原則なのだが、逆に、上記のように、「公的介入」を唱える。共産主義政策。(そう言えば小泉も「構造改革」というイタリア共産党の政策を導入した。その物真似ですね。)

 ここで、話の核心に移る。朝日という馬鹿の悪口ではなく、正解を示す。
 一般に、配分の最適化をするには、自由競争でいい。ただし、自由競争の場合、需要が過剰のときには、価格が高騰する。たとえば、プロ野球ドラフトがそうだ。契約金が異常に高騰するという現象が発生した。そこで、ドラフトというカルテルを導入することで、この価格急騰という問題を抑制した。……ここでは、「需要過剰」という問題があったから、それへの対策として、「需要を抑制する」という対策を取ったわけだ。それが本質である。ここでは、公的介入をしたのではない。カルテルを結んだのだ。勘違いしないように。(それで利益を得たのは球団で、損をしたのは超一流の選手。)
 さて。では、医師不足の県には、この方法は当てはまるか? いや、当てはまらない。なぜならここでは、需要不足はなく、逆に、供給不足があるからだ。もちろん、医師の給料が高騰しているわけでもない。むしろ、「死ぬほど働かせる」という労働環境の割には、給料は安すぎる。
 たとえば、離島では、「年収 4000万円」という条件もある。ただしそこでは、「年中無休で、3人分働け」という環境にある。村としては、三人を雇用するべきなのだが、そうすると、1500万円×3で、4500万円となる。さらに、施設も三倍増にする必要がある。その金が惜しい。だから、一人の医師を三倍働かせようとする。しかし、そんなことをすると、医師が壊れてしまう。だから医師は、死にたくないので、逃げ出す。……これがつまりは「年収 4000万円でも医師が来ない」という状況だ。ここでは本当ならば、医師を三人雇用し、施設も看護婦も三倍にするべきなのだ。なのに、その金を惜しむ。つまりは、価格をあえて下げている。払うべき金を払わない。だから、医師が来ないだけだ。逆に言えば、払うべき金を払えば、医師は来る。「現状はタコ部屋だからやめたい。離島でも何でも、人並みの生活ができるなら、そこに行きたい」と思っている医師はいる。……だから、ここでは、まともに金を払えば、解決ができるのだ。
 しかし、朝日の政策は、それとは正反対である。「3Kの職場には労働者が来ない」という状況を見たときに、「3Kをなくす」という発想がない。「3Kで致死的な職場では給料が高い」という点だけを見て、「奴らは高給をもらっているから、待遇を改善する必要はない。むしろ、強制的に配分するべきだ」と思い込む。
 しかし、そんなことをしたら、どうなるか? 医師のなり手が激減する。ただでさえ、現状では、低レベルの医師がたくさんいる。三流医大の馬鹿医者がたくさん出ている。それなのに、「医師の徴用」みたいなことをして、医師の待遇をさらに悪化させたら、どうなる? まともな医師が激減する。普通の会社には入れないような低劣な馬鹿だけが医師をやるようになる。国民の生命を、馬鹿連中に委ねることになる。……それでいいのか? 

 朝日の狙いは、要するに、「医療崩壊を意図的になそう」ということだ。「医療費のコストを下げよう。そのためには、まともな会社に入れないような馬鹿連中を医者にすればいい。そうすれば、医師に払う賃金を下げることができる。また、あちこちに大量の医師を配分することもできる」と。……しかし、そこに配分されるのは、医師というよりは、医師という名の猿である。猿が人間を治療して、デタラメな治療をして、国民を大量に死なせよう、という方法だ。
 なるほど、そうすれば、国民の人口が激減する。少子高齢化の社会で、老人が大幅に死亡して、日本は高齢化社会の問題が一挙に解決する。……ヒトラー並みの優生政策。
 素晴らしい名案。……と思っているんだろうね。ただし、それで死ぬのは、ユダヤ人じゃなくて、自分たちだ、ということに気づいていない。「ユダヤ人みたいな高齢者を死なせてしまえ」という政策を取ったあとで、自分が殺される。
 朝日がここまで馬鹿だとは思わなかった。

 なお、私としては、代わりに名案を出しておこう。
 「朝日の馬鹿な社説社員を徴用して、医療の場の下働きをやらせる。便所掃除やゴミ掃除など」
 で、一日に 18時間ぐらい働かせて、宿直もやらせて、給料は薄給にする。……どうです? これで医療費が抑制される。朝日の言い分のとおりになる。……あ、そうそう。これは公的なドラフトということにしましょう。徴兵みたいなもので。で、最終的には、朝日の社員には、戦死してもらう。これで彼らに払うべき年金も払わないで済むしね。一石二鳥。
 
 あ、わかった! 朝日の真の狙いは、高齢者を全部殺して、年金問題を解決することにある。そのために、医療崩壊を狙っているのだ! すごい策謀。

 [ 付記 ]
 あまりにもひどい朝日の社説への皮肉が強すぎたが、要するに、本項の意図は、「経済的観点をもて」ということ。
  ・ ミクロの最適化は、「配分」の問題だから、公的には介入するな。
    (各病院が待遇改善を図ればよい。)
  ・ マクロの総枠は、マクロの問題だから、マクロ政策を取れ。
    (国が医師の待遇改善や人員増加の国家政策を取るべし。) こういうふうに、ミクロとマクロを区別して、なすべきことをなせ、ということだ。で、朝日は、現状では、正反対のことをやろうとしている。そのせいで、国家を破壊することになる。特に、医師の待遇を悪化させると、医師の総量が減るし、総量が減るのにあえて増やそうとすると粗製濫造になる。そういう根源を理解する必要がある、ということだ。



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公務員の出世と上司への付け届け

公務員は転勤しないと出世できません。
転勤するには業績が要ります。
お役所仕事での業績とは研修会や講習会にいかに出席し、出張をいかに増やすか、
そのことに伴う「報告書」という書類をいかに増やすかにかかっています。
ではどうやればそういうチャンスに巡り会えるのか?
おれは直属の上司の推薦にかかっています。
従って上司に気に入られないと当分出世はありません。
その上司もどうせ転勤するからちょっと我慢してればいいのですが、スイスイ行く奴は行く。

かくて上司の引っ越しに休日返上で奉仕したり、
上司の奥さんに自分の妻をお手伝い代わりに差し出したりしなくてはならなくなるのです。
毎日車での送り迎えを数年間続けて海外留学をゲットしたのもいました。

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こういった中で、教授先生は博士号の件に関して現金をもらっていたという。

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そこが先生方は気がいいものだからつい現生に手を出しちゃう。
そこがつけ込まれるところじゃないでしょうかね?
もう少し研究して賢く(さっきの送り迎えみたく)やったほうが捕まりにくいと思うんですがね。

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警察の点数稼ぎで、マスコミの読者迎合で・・
いろんな理由で医者がターゲットにされるようですが、
やはりそこは人がいいというかモロというか・

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税務署はどうしているんだろう?



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外科医の自殺、労災認定

外科医の自殺、労災認定 長時間労働、転勤でうつ病

栃木県の鹿沼労働基準監督署が、2002年6月に自殺した男性外科医(当時38歳)について労災を認定していたことがわかった。男性の遺族らが27日、明らかにした。

遺族や代理人の弁護士によると、男性は00年12月から勤務先の埼玉県内の市立病院での残業時間が毎月80時間を超えるなど長時間労働の状態にあった。

02年5月に栃木県内の民間病院に転勤を強いられ、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療事故を起こした時にも、同僚や上司から十分な支援を得られなかった。そのため、男性はうつ病となり、自殺に至ったという。

代理人の川人博弁護士は「医師の数が決定的に不足している。この問題を解決しない限り、医師の過労死はなくならない」と指摘している。

(記事提供:読売新聞)

*****
ほんとうに痛ましいことだと思う。
医師数が不足しているのか、環境がよくないのか、法制度に問題があるのか、
いずれの要因もあると思う。
昔の医者のように頑丈ではなくなってきているということだろう。



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「うつ病で自殺」に労災、配置換え、支援不十分…福岡地裁

「うつ病で自殺」に労災、配置換え、支援不十分…福岡地裁

 うつ病で自殺した元農協職員の男性(当時45歳)について労災と認めなかったのは不服として、福岡県篠栗町の妻が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁で言い渡された。木村元昭裁判長は「業務と発病には相当の因果関係が認められる」として処分を取り消した。

 判決によると、男性は1989年、粕屋農協(福岡県粕屋町)に職員として採用され、主にガソリンスタンドで給油や灯油配達に携わったが、99年4月から定期貯金や共済の集金、勧誘などを担当。同5月にうつ病となり、同7月に自殺した。妻は2001年7月、福岡東労働基準監督署に労災を申請したが、労基署は03年1月、自殺と業務の因果関係を認めなかった。

 木村裁判長は「金融商品に関する高度の知識や営業技術を必要とする業務で、ノルマもあった。男性は経験がなく、性格も向いてなかったが、十分な研修は行われず、職場の支援体制は不十分だった」と判断。労災と認めなかった処分は違法とした。

 福岡東労基署は「関係機関と協議し、対応を検討したい」とコメントした。

*****
このあたりは難しい。業務と発病には相当の因果関係が認められるのかどうか。



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温泉付き別荘東急湯布院高原

温泉付き別荘東急湯布院高原の販売。
土地300坪で2000万円、建物は別。
東京に対する軽井沢や清里の位置づけなのだろうか。
どれくらい売れるものでしょう。

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「レノンの歌で一番嫌いなのはイマジン」「自分の無関心と闘っている」ボノ

「レノンの歌で一番嫌いなのはイマジン」
というのは、U2のボノ。
イマジンを歌っているだけ、考えているだけではだめだ、行動しようというのが
ボノの考えで、だから、一番嫌いな歌ということになるらしい。
確かに、イマジンを聞いたりしていると、
しみじみとうっとりして、
行動に駆り立てられる部分がなくなってしまうような気はする。
ボノは「自分の無関心と闘っている」のだという。
これもかっこよすぎるのだが、彼は実際に行動しているのだから、たいしたものだ。
アフリカ援助の資金、エイズ関係の資金を各国政府から引き出した。
こういう人もいて、ああいう人もいて、世界は回っている。

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春の雨

30日夜、小雨。桜が散るほどではない。
スーパーまで買い物。食べたいものがないけれど、
一応、牛乳や野菜ジュースを買う。
家に帰っても本質的な食欲はなく、困る。
これが春のうつなのだと思う。
真夜中になって少し食べられた。
柑橘類とバナナ。

31日朝、目覚ましを忘れていたのに、
ちょうどぴったりの時間に起きた。
なんておりこうさん。
しかしまた30分くらい寝て、
ぎりぎりに出かける。
少し強い雨。
思いは憂うつ。
新橋ではやや強い雨。
春の嵐とまではいわないが、
春にこのような天気はよくある。

もう少しすれば優しい春の雨になるのだろうか。

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変化の方向

携帯電話において最も懸念されている点は、現行の第3世代から第4世代への移行に伴う機能向上のための開発コストです。その一方で、いずれは通話料を定額制に移行させなければならない。実際、ソフトバンクモバイルでは、一部定額制を始めており、完全定額制も目前となっています。

携帯電話会社は現在のビジネスモデルを全面的に見直す必要性に迫られます。実際、ソフトバンクモバイルが実践していることは、既存のビジネスモデルを破壊することです。同社がNTTドコモやKDDIと決定的に違う点は、携帯電話の通話/通信料以外にも、収益を上げることができるサービスを数多く持っているということです。彼らは、広告、オークション、動画配信といったサービスを、Yahoo!を中心に幅広く展開しています。こうした強みを後ろ盾に、完全定額制への移行を虎視眈々と狙っているソフトバンクモバイルに対し、NTTグループやKDDIがどのような対抗策を取っていくのか注目しています。

携帯電話料金の定額化か実現し、ブロードバンドによる高速無線遠距離通信が可能になれば、カーナビが「ネットワーク機器」となることは疑う余地がありません。自動車という閉じられた空間の中で情報を得るための中心的なデバイスへと変化していくのです。この結果、カーナビは、カーコンピュータへと進化していくことになります。

経営資源である顧客とどれだけ長く深い関係を構築していけるか。

音声や動画に特化した検索エンジン。これは大いに興味がある。アーツの本質を言いあててしまうかもしれないほどだ。

(音声とビデオの検索をどうするか、興味がある。)

SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)も進化
コミュニティそのものが企業にとって大きな資産になっていく可能性があるということです。

情報量が急速に増えていくにしたがって、欲しい情報へのアクセスが困難になっていきます。そのため、例えば、既存の不動産や自動車の中古販売のエージェントのように、欲しい情報を自分に代わって探し出してきてくれて、きちんと整理して提供してくれるような情報エージェント・サービスへのニーズが高まっていくと考えられるわけです。グローバル化に伴って、「翻訳サービス」も急速に伸びていくでしょう。現在は文字ベースですが、今後は音声の翻訳へと進化していくはずです。

(グーグルとは違う、品質補償付きの検索) 

「コンシェルジュ・サービス」があります。現在、日本は所得階層が2極化、3極化していますが、最近は新貴族層とも呼ぶべき層、年収1億円を超えるような会社員が目立つようになっています。こういった富裕者層に向け、今後、どのようなサービスを提供していくかが課題になるでしょう。今までのような、一億総中流時代とは全く異なる、質の高いコンシェルジュ・サービスの提供が必要になってきているのです。それを実現するための人材育成が急がれます。実際、クレジットカード会社や銀行、ホテル、航空会社などはすでに富裕層を狙ったビジネスを始めています。こういったコンシェルジュ・サービスが、リアルとネットワークの両面で活性化していくことは間違いないでしょう。

*****
さて、ここまではいい。
富裕層の欲しいものは何かを狙って、商売する。
それは商売の原則だ。
フェラーリに乗ることがステイタスだ。
ステイタスとは、誰から誰へのメッセージであるかを考えてみれば、
まったく意味のないことであることが分かる。

しかし一方で人生の原則もある。
金持ちでもない成功者でもない、しかしも尊敬される人間。一人の人と真剣に泣く人間。
使いきれない額のお金をただ記号として操作している人間と、
身のたけにあった生活を着実に生きて、゜愛を育てる生き方と、
大きく分けて二つがあるはずだ。



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CMの質

コマーシャルはしいつもわたしたちと時代とともにあった
そういえるように、一方では時代の最先端の商品であり、一方では時代の空気である。
そのようなもの。

宣伝はないから安いよ、でも、いいよ。
そんな素朴さ。

大宣伝の胡散臭さは、もう頂点に達している。コマーシャルの質。



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コマーシャルの変容

テレビがさまざまなサービスやコンテンツを受け、保存するための貯蔵機となり、かつ多目的のディスプレイになっていくのです。

スポンサーから広告宣伝費をもらい、顧客には番組を無料で提供するというビジネスモデルを採用してきました。ところが、このビジネスモデルには問題がありました。情報を一方的に発信することしかできないため、スポンサーは、CMによる費用対効果を測定することが出来なかったのです。もちろん、メインとなる顧客にターゲットを絞って発信するといったこともできません。

生産拠点はコストの低い国に移っています。こうした中、日本は新しいビジネスモデルへの転換を迫られているのです。それを「21世紀産業」と呼びましょう。

従来のものづくり中心のビジネスにおいては「土地」や「設備」が経営資源でした。それに対し、今後は「顧客」が経営資源になっていくと予想されます。

、「優秀な人材や人脈」も企業にとって大きな価値になっていきます。「ブランド」も、目に見えない非常に重要な価値です。
テレビが家庭に入り始めた工業化社会の時代であれば、マスメディアを利用し、マスに向けて商品の宣伝を行うというのは、相当に効率的なマーケティング手法だったかも知れません。しかし、市場が成熟化し顧客のニーズが多様化している現在においては、このビジネスモデルはだんだん時代に合わなくなってきています。それに替わってここ数年、注目を集めているのがインターネットを使った広告宣伝です。最大のメリットは、顧客が実際に見たということがはっきりと数値で把握できること。双方向なので顧客のクリックが商品購入にどの程度結びついたかも確実にわかります。

インターネットをベースとしたVoIPを利用する携帯電話が広く一般化してくると予想できます。



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21世紀まねされない商品

「貿易国家」から「投資国家」への移行も起こります。これまで日本は、海外から原料を輸入し、加工して輸出することで、経済を発展、維持してきました。しかしながら、最近の国家の統計を見ると、投資による収入が右肩上がりで増えてきており、ついに2005年には、貿易と投資が逆転し、今もその差はどんどん拡大しています。つまり、日本はもはや貿易国家ではなく、投資国家になっているのです。日本が保有している資金を、いかに世界経済の中で有効活用し運用していけるかに、日本の命運はかかっているのです

20世紀というのは、数量が伸びる時代だった。基本的には量産社会だから、とにかくたくさん作る。ところが、それでは日本は21世紀を乗り越えられない。中国などが安いものを大量に作ると最安値でできるわけですから、日本は量産文化の中にいたのではダメでしょう。高付加価値路線に切り替えざるを得ないのです。
その高付加価値産業の典型例が映画でしょう。1社で年間20作くらいしかできないわけだから。できないというか、1本当たりの制作費用が40億円も50億円もかかるわけですよ。それを20本作ると、1000億円かかってしまう。大きな産業だけど量ではない。要するに、量産の日本文化と対極にあるのが、コンテンツ・クリエーションなのです。

安いコンテンツや小さいコンテンツは無料になってしまうけど、大規模なコンテンツというのは、コピーはできても、そう簡単にまねて作れるものではない。

映画以外では、航空機産業なども高付加価値産業と言えるでしょう。テレビのように大量生産するものではありませんから。

 航空機産業と同様に、医療機器産業も今後、高付加価値産業になっていくのではないでしょうか。PET (positron emission tomography:陽電子放出断層撮影)やMRI(magnetic resonance imaging:核磁気共鳴画像)などコンピュータ関連技術が医療機器にもどんどん使われるようになりましたから。今後、画像診断のために、画像圧縮技術が一層重宝されるようになれば、日本の技術が大いに貢献することになるでしょう。次世代は、人体を分析する医学分野で、日本のAV技術がものすごく使われるようになるのではないかと期待しています。

東芝は原子力発電にかなり舵を切ってきました。このことからもわかるように、経営者の志向が「高付加価値の製品をグローバル規模で販売する」という発想に変わってきているように感じるのです。

*****
三次元解剖学アトラスとか、三次元外科実習書とか、可能でしょうね。
三次元絵本の話を聞いていますが、
見たことがありません。

検索したら
alice.jpg

これは未来技術じゃない三次元。



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「デジタル・コンバージェンス」

2011年にはテレビのアナログ放送が完全に廃止され、デジタル放送に一本化されます。ここに向けて、今までのアナログ・テレビとはまったく異なる、ネットワークにつながり双方向性を獲得したデジタル・テレビが広く一般に普及します。

家庭における「デジタル・テレビ」、自動車における「カーナビゲーション」、職場における「パソコン」、モバイル環境における「携帯電話」です。

これらが統合されることを「デジタル・コンバージェンス」と呼んでいます。コンバージェンスとは、英語で「集中・収束・収斂(しゅうれん)」という意味ですが、今後、さまざまな産業が、「デジタル」と「ネットワーク」という共通のキーワードを共有するようになることで、ひとつの世界に収斂していくことでしょう。

*****
個人的にはカーナビの発展に一番期待している。
家庭では、家族がいると、あまりきついこともできない。
モバイルは所詮モバイルだ。
職場でも、きついことはできない。
自動車ならば、かなり自由な空間である。
オーディオも車で楽しむことが一番多い。
大音量で、自分も歌っても、誰の迷惑にもならない。
鎌倉山の家のときにはオーディオルームがついていたが、
いまはそんな風にはいかない。
あのときの大きなスピーカーは倉庫に入ったままだ。
歳をとったせいもあり、音楽に対してそれほど欲求がない。
多分若い一時期、アイドルに憧れ、その歌に憧れる、それだけのものだったような気がする。
バッハは私にとって環境であって、家具のようなものといえる。光線のような、香りのようなものといえる。

少し渋滞に巻き込まれれば30分くらいはすぐにたつので、
映画の1/3くらいは見られる。

見逃したNHKスペシャルとか日曜美術館とか世界遺産とか映画とか、
ダウンロードして見られれば便利だ。
そのとき、視聴料とかCMをどうするのかが問題だが、
あまりしつこいのはかえって飽きられるだろう。
gyaoなどでもかなりしつこいと思う。

長い時間をCMに占有されるよりも、簡単なアンケートで、双方向性を生かせばよいのではないか。
ソニーの世界遺産は、CMを短くして、クオリティの高いものにしているように思う。あの程度なら、わざわざスキップしないでもいい。
最近の携帯のCMのように、ただ繰り返すことで効果を上げようとしているものに関しては、
だんだんむかついてくるばかりだ。
有用な情報をスマートに伝える気持ちがない。
小学二年生向けに作っていて、見るほうもすっかり小学二年生になっている。
第一三共製薬も、渡さんが出てくるのは印象に残るが、
第一三強ならば何がいいのか、まったく分からない。
それも当然で、ジェネリックと違うのは、値段が高いだけのことだとなったら、広告するたびに、伝えるべきのもののなさを伝えていることになる。
その点は、大日本住友の、おじいちゃんと孫娘は、内容がある。
てれぞというのはどんな人でもいる。たとえば、代々木公園のようなものかと思う。
そこで1時間くらい座って景色を眺めているのがこれまでの人生だったけれど、
もうそろそろ卒業したいものだ。
報道ステーションのおかしなキャスターの顔も見たくない。

コマーシャルを見てくれたらポイントを返すくらいの作戦がいいのだろうか。
なにしろそのCMに関して能動的に行動したのだから。



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老人自警団 金融商品

いろいろな思惑も事情もあるのだろうが、
株、Fx、ファンド、何かの投資、儲け話には充分に気をつけたいものだ。
若ければ取り返しはつく。
生きていればやり直しはできる。
しかし退職金を巻き上げられたらかなりきつい。
長い老後を生きなければならないのだから。
老人どうし、自警しながら生きていこう。

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世界一の好きなDubai

Dubaiには世界一がいくつもあるようだ。タワーの他にいろいろ。

北米以外では世界最大で、200店舗以上を擁する巨大ショッピングモール。"Ski Dubai"(屋内人工スキー場)もある。

Burj Al Arab    
7つ星とも称されるドバイの象徴的な超ゴージャスホテル。部屋は2層構造のスイートで、想像を絶するほど広い。部屋内にはバーのカウンターが設置されている。バスルームにはジャグジーが設置されており、アメニティはエルメスで統一されている。(ただし、歯磨き粉はコルゲート)。備え付けのPCにはMicrosoft Officeもインストールされており、無線LANでインターネットに無料接続できるので、ビジネス環境にも問題なし。バトラーが果物や飲み物を定期的に運んでくれ、レストランの予約・案内もしてくれる。エステ・マッサージもあり、まるで迷宮のように広い。規模は小さいが、Bvlgariのブティックなども入っている。タワー構造で閉塞感があるかもしれないが莫大に広い部屋でくつろぐので問題は無いだろう。接客態度も上品で素晴らしく、世界最高のホテルと言っても過言ではない。

別の紹介によれば、
2006年 世界最大のショッピングセンター 「ドバイモール」
2008年 世界最高層ビル 「ブルジュ・ドバイ(バージ ドバイ、ドバイタワー)」( 高さが800mとか)
2007年 世界最大の人口の島 「ザ・パーム」(リンク:紹介ビデオ)
2008年 さらに大規模な人口島 「ザ・ワールド」
また世界初の水中ホテルを作ってみたり、スキー・ドームをも持つ壮大なレジャー&エンターテイメント施設の「ドバイランド」なんていうのも2015年~2018年完成のようです。
今でさえ充分すごいのに続々とまた世界一のオンパレード。
あと5年後に行ったら見るとこ絞れないぐらいすごいことになっていそうですねー。
また、只今着工している地下鉄(ドバイ・メトロ・プロジェクト)
の開通は2009年9月頃らしいです。
これだけ観光に力を入れてるのも新経済体制の一つ。いずれ枯渇する石油資源への依存度は2割を切っているそうです。

とのこと。

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こんなのを見た後で、
日本の不動産価格はまだ割安といわれれば、
そのような気もする。
水族館の中でディナーを食べるような感じで、
二人で4万円だとのこと。
旅費は季節により円高により変動。7日で50万円くらい。

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日本の過去を反復しているのか?

先日、お年寄りの方からお話を伺った。
その人は、若い頃、企業から派遣されて、
アメリカのMITで勉強した。
当時円は360円の固定。日本商品は安かろう悪かろうで、
大人のズボンを買うと、洗っているうちに縮んでしまうので、
子供用にするのだといわれたとか。
あの頃から現在に至るまでの体験を総合すると、
いま中国が日本の体験を追いかけていて、
さらに、インドはかなりそれに接近しているようだ。
同じことをしている。

向こう3年~5年間は楽観視していいだろう。
インド、中国、ロシア、ブラジルなどは昔の日本がやっていたことを
追いかけているという段階だ。
しかも消費への意欲は衰えない。お得意さんになってくれる。
でも、その先が問題。
要するに、20世紀型のビジネスモデルに各国が追いつき、
21世紀型のビジネスモデルに移行していくといったときに、
日本はどの分野に注力していくかが最大のポイントになる。
それは、エレクトロニクスではないと思う。
エレクトロニクスはあまりにも軽産業で、まねされやすく、
中国が得意とする量産型のビジネスだから。

日本はそのようにしてアメリカに追いつこうとしてきたのだし、
中国も同じ軌道を走っている。

グローバルスタンダードを作ろうといっても、
日本は小さな国で、難しい。中国が何か規格を決めれば、
多分、それに従う。

それから、ドバイの都市建設。ブルジュ・ドバイはアンテナ高818m、162階となる予定。1 - 37階はアルマーニホテル、建設は韓国のサムスン建設が関わっている。
ドバイは、冬、ヨーロッパからの避寒地としても有名。ベッカム(英)やシュマッハー(独)などのセレブも不動産を購入するほど。
そこで都市建設が急ピッチで、
いままで中国が最高値で競り落としていた建設資源がもっと高値で、ドバイにさらわれている。
ある知人は、「ゴマキの弟ね」と語っていた。

オーストラリアの新首相は北京に来たのに日本に挨拶にも来ないし、素通りだ。

そういったわけで、経済発展するとすれば、当然の道を歩んでいるわけで、
その人にすれば、法則通り、方程式通りに、中国、インド、ロシアが歩んでいるとのことのようだ。
そのうちインドの会社から給料をもらうようになるよとのこと。
日本の衰退も方程式通り。いい暮しをしたいなら、
インド人に給料をもらうのではなく、
インド人に給料を払う立場でなければならないらしい。
これからの若い人たちは大変だ。
でも、なんとかそれなりにやっていくだろう。
戦後だけでなくもっと長い目で見れば、日本はもっとピンチだったのだから。

*****
他の知人によれば、
中国の商習慣は独自で、ぜんぜんグローバルではない。
領収書を出すにしても、政府公認の会社しか出せなくて回り道、
契約しても、現金決済で、そのときに適当に値切られたりするとのことだった。
よく我慢しているなと思う。

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後期高齢者健康保険制度に関して人口推計

後期高齢者健康保険制度について
たしかに評判はよくないようだ

本当のターゲットは、、団塊の世代が75歳になったとき以降、らしい。
そのときは、悪くすると税金を投入しなければならないかもしれないと、
結局増税を匂わせている。

基礎的な動向は、こんな風だ。

今まで日本の人口や経済環境は右肩上がりでした。しかしながら、2004年~2006年を境に右肩下がりに転じています。私たちは、今まさに新しい時代に突入していると言えるのです。

人口減少は、はじめは緩やかで、団塊の世代が寿命に近くなる2015年以降、一気に加速します。逆に、高齢化世帯、女性世帯の増加によって、世帯数は2020年まで増え続けることになります。

これから数年をかけて、時間とお金に余裕がある団塊の世代が人口構成の中心になっていきます。つまり、日本の社会が、成熟した大人中心の社会になっていくのです。さらに、20年後、50歳代~60歳代の団塊の世代が80歳代になる頃には、その中心が、現在働き盛りの団塊ジュニアと言われる30歳代後半から40歳代の世代へと移行していくのです。

通常の医療技術の発展に加え、ゲノム医療などによって平均寿命が100歳を超える可能性があるのです。高齢化社会といった生易しいものではない、超高齢化社会が現実のものとなっていきます。

「少子化」については、香港や台湾など、土地の狭い先進地域でも少子化が1つのトレンドになっています。

問題のひとつに「労働人口の減少」があります。その傾向は1998年頃から始まっていますが、今後ますます強まっていくでしょう。それに伴い、女性の労働力に期待が高まっていきます。

正社員のエリート化が進行するでしょう。正社員がマネジメントを担い、契約社員や派遣社員が実務を行うという構図になっていくのです。契約社員数は今よりずっと増加していくでしょうが、賃金は低く抑えられ、所得の伸びに対する期待もあまり持てません。しかも、将来的な仕事の保証もない。こうした階層化が進行すれば、教育費の負担が大きくなっていくであろうことも容易に予想できます。

ライフスタイルに関しては、家電製品の進化と普及によって、女性の家事に費やされる時間が年々減少傾向にあり、それによって得られた自由な時間を、携帯電話やインターネットの利用に充てる傾向が強まっています。「グローバル化」の問題もあります。若年層の人口が減少していく中、日本は人手不足を補うため、積極的に外国人を受け入れるようになっていくでしょう。近い将来、外国人と一緒に仕事をしていくことが当たり前の社会になっていくわけです。それに伴って、国際結婚も増えていきます。この結果、従来、日本人の間では当たり前だった価値観や礼儀が当たり前のものではなくなっていきます。

マイクロソフトの社員の約8割がインド人と中国人だと言っていました。ゲイツ氏いわく「米国は、今後もコンピュータで世界をリードしていくことになると思うが、それを助けているのがインドと中国だ」ということでした。

ソニーでは、現在、従業員の約5分の1が中国人です。グローバルに考えれば「日本の人口が減るのは困る」といった発想は、絶対になくなるはずです。GDPという考え方はすぐにやめた方がよい。IBMだって、創業国であるアメリカではなく、海外でインドなどの外国人が稼いでくれているわけですし、それに見習って日本企業も、直接外国人を雇えばよいのです。

そもそも日本人は企業に対するロイヤリティーが高いのでしょうか? 日本人は、単に企業の外に出て独り立ちをするのが怖いだけだと思います。リスクをとることを恐れて、自分に対する保身の方が勝つというわけです。これは、終身雇用制度に端を発しているのです。例えば、日本のサービス産業は、ほとんど日本しか見ておらず、視野がすごく狭い。

*****
さて、そのように国際化した場合、健康保険制度はどうしたらいいのでしょうか。
下の世代が上の世代を支えるなら、
日本で働くようになる中国人やインド人が、日本の老人を支えることになるのですが、それでいいですか?

いや、多分、労働者としてはそれは不利な環境なので、日本を回避するでしよう。
英語の通じる国の方がいいと考えるでしょう。

*****
選挙をすれば、何度やっても、大多数の老人の意見のほうが強くなるだろう。
選挙権を18歳にしてみたところで焼け石に水だ。
いままで公共事業で土建屋と組んできた政治家は、
老人に都合のいい政策を打ち出して老人と組むようになるだろう。
多数決だから。

若者、どうする。

*****
将来、テレビゲームも、老人用が主流になるでしょう。
認知症防止とか、高齢者用Wiiとか。

若い人向けは、当然、中国がパクリです。
日本人ができて、中国人ができないことなんて、
原理的にありえません。



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中国の明治製菓(廣州明治制果有限公司)

明治製菓は、中国では遺伝子組み換えの原料を使っていません。2005年、グリーンピース・チャイナの働きかけによって、中国の明治製菓(廣州明治制果有限公司)は、「遺伝子組換作物由来原料を発注しておらず、かつ、遺伝子組換作物由来原料を発注する計画もありません」と明確に返答しました。ところが日本の明治製菓は、いまだに遺伝子組み換えダイズの可能性がある原料をチョコレートに使用しています。

NEW! 中国の明治製菓(廣州明治制果有限公司)からの文書

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よく知りませんが、中国の明治製菓というのはどういうものなんでしょうか?



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