八ッ場ダム問題
マツキヨと日本調剤、提携協議打ち切り
マツキヨと日本調剤、提携協議打ち切り 出資比率折り合わず
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスと調剤薬局2位の日本調剤は24日、業務提携の協議を打ち切ると発表した。昨年10月の協議入り発表後、調剤事業や医薬品の調達などで協力関係の構築を模索してきたが、設立予定だった共同出資会社の出資比率など、条件面で折り合いがつかなかった。
マツキヨはローソンとの提携を発表したが、「今回の協議打ち切りとはまったく関係ない」(広報室)としている。関係者によると、両社の共同出資で4月に設立する予定だった調剤事業会社の出資比率を巡り、マツキヨが過半を握る方針を伝えたが、日本調剤は折半出資を主張。両社で交渉を続けたが、溝が埋まらなかった。
日本調剤は茨城県つくば市に建設した後発医薬品の製造工場を来春稼働し、マツキヨに製品を供給する方針だったが、今回の協議の打ち切りで戦略の見直しを迫られる。
ーー
子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明
子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明
長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が来年度の実現を目指す子ども手当について、「子育てにかかわる費用を社会全体でみるというのが考え方。所得制限がないという民主党の主張をできれば貫く必要があると思う」と語り、世帯の所得にかかわらず手当を支給する意向を表明した。
連立政権を組む社民、国民新両党が所得制限を設ける方針であることに関しては「連立政権なので十分話し合って着地点をみつける」と今後の協議で理解を求める考えを示した。同日開いた大臣、副大臣、政務官による政務三役会議の終了後に記者団に語った。
政務三役会議では新型インフルエンザ対策や雇用対策について協議した。厚労相は雇用対策について記者団に「(近く発表になる8月の)失業率や有効求人倍率が大変なことは間違いない。雇用対策は重要なので検討していく」と述べた。具体的な内容については言及しなかった。
ーーー
基本的にはそれが簡素な政府だろう
決して簡単な事務作業でもないが
それでも役人に意地悪されるという危険はない