日本の政治家と官僚はだめなのか？

民主党はDNAを合い言葉に自民党を批判している。
道路、年金、あたご・イージス艦の三点である。
さらに、日銀総裁問題があり、格差は拡大し、
稼いでいた輸出組みも円安に見舞われ、
米国と同様に日本株も一段と安くなり、
政府は一体日本をどうしたいのか、メッセージが見えない。
東京都にしても、新銀行東京で迷走の末にさらに迷走を重ねている。
宇宙船の話やスポーツの話くらいが
わずかに
「うつ」でない話だ。

さらに法曹関係では、横浜事件の「免訴」決定だという。
有罪か無罪かに踏み込まない、形式手は法律論で、決着。
拷問、不当捜査、冤罪、そのような問題が噴出している時期に、
この結論である。

政治家と官僚と法曹はそんなにも悪いだろうか。
そしてそれらの人材の供給源である東大はそんなに悪いのだろうか。

逆に、私学が多いマスコミは、立派なのだろうか。
企業はりっばなのだろうか。

わたしが、個人的に知っている限りでは、そうは思えない。
マスコミを通じてみれば、官僚はとんでもない私利私欲を肥やす人たちで、
権力維持のために権力を行使している印象であるが、
それは集団の中にはいろいろな人がいるというだけのことであり、
全体としての官僚は、やはり、日本の司令塔になるだけの資質がある。
官僚は腐っていない。ただ、やりがいのある仕事がないだけである。
尻拭いにまわっているだけでは、元気が出てこないだろう。

政治家は、選挙で勝つ必要があるので、日本を任せられる人材と、
直結するわけではない。
しかし選挙で勝つというのは、汚いにしろきれいにしろ、大衆の支持があるのだ。
政治家は、次の選挙で選べるのだから、
いやなら、別の人を選べばいいだけの話で、それは制度が保証している。

法曹は、民衆感情との解離が問題なのだろうけれど、
それは法律の問題で、法曹は、法律の想定する範囲で運用するものだ。
運用が決定的に悪いというよりも、法律にもう無理が来ている感じがするところもある。

さてこの状況でどうするかについて、朝日新聞は、経済気象台で、富の再分配よりも、富の生産へと提案している。日本は船長不在のまま漂流を続けている。自動車、デジタル家電、ファインケミストリーなどを世界に打ち出す戦略で、日本の富は増大し、弱者もまた救われる。こう、提案している。そのような産業に人材を集中し、制度も手直しして、国家的に応援する。

いつの時代にでも、そうしてきた。そしていつも、少しずつ乗り遅れてきた。

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自動車、デジタル家電、ファインケミストリーなどを世界に打ち出すか、
ここを革新して、サービス、金融に脱皮するかということだ。

政治社会はグローバルに、
実際生きる社会はちょうどよい程度の中規模都市に、
その二極分化がいいのだろう。
日本はひとつにまとまって、ひとつの民族とひとつの国家でと力んでみても、
当然のことであるが半島から大陸につながる人々との遺伝子差は微々たるものだろう。「日本は」という発想自体が、そろそろ耐用年数が過ぎているのかもしれない。国ごとの対抗戦のようにオリンピックや戦争をするわけではないのだから。金もうけと生産の単位である企業は国をまたいでしまっている。ついでに大気汚染も。

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とにかく何も決められないでここまできているのは、危機的である。
そしてその背後にあるのが借金であるが、借金たるや、もう考えたくもない危機である。

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しかしこの難局面を残りえることのために、物を作ることによって打開しようという呼びかけは、新鮮であるように思える。

パイの分配でもめているよりは、
パイを大きくしてしまおうというわけだ。

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しかし簡単にいかないのは、中国とインドには、
成長もほどほどにと言い渡してあると思うが、やはり、そうもいかないところだろう。

大気汚染をやめなさいと、タバコをすいながら言っても、説得力がなく、
散々大気を汚して、結果、いい思いをしてきた人たちから、説教されても、
どうかと思う。
米国と中国は、国際的な同意など自分には関係ないと決めている。
自分たちは超大国だと思っている。

実際、中国はとチベット問題でも分かることだが、
超大国として継続するための無理がきているように思う。
超大国に反抗するチャンスがこのオリンピックで、チベットは反抗を続ける。
米国は「人権を尊重しろ、武力弾圧はよくない」というので、
中国も困るだろう。
武力弾圧以外の、ソフトな手段は使い果たしたあとなのだろうから、
あとはどうしろというのだろうか。
中国は台湾、香港を抱えているので、
チベットはそのようなビジョンがあるのだろうか。

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