日本経済の将来構図

要するにお金を稼げる人がたくさん稼いで
税金の仕組みを使ってもいいし
企業内での分配を変えることによってもいいので
うまく働けない人を養うという構図になる

それしかないだろう
金持ちから財産を取り上げればいいと言っている
まあそれが国家権力というものだろう

何もできない人には国家権力といえども何もさせられない

建設業労働者を農業労働者に振り向ける計画で公共投資したらとの意見は
多分正解だと思う
１兆円の投資で５０万人程度の雇用が見込まれると言っていた。

また１兆円で介護医療福祉分野に投資して将来の基盤を作る。

社会福祉予算は本来自然増で毎年１兆円増えるところを2200億円増にとどめる政策だったので
それをまず撤廃して、むしろ自然増を上回って手厚くする

日本、アメリカ、ユーロなどがまず環境規制を強くして法律を決めれば
高い技術力が有効になって結局日本の産業保護になる

発電関係、未来型自動車などで規制を強めればかなり有効だろう。
テレビの買い換えを強制したように自動車の買い換えを強制できるはずだ。
そしてそれは環境のためという大義名分があるし、
石油資源からの脱却という大義名分もある。
戦争の関係で石油の供給はまた不安定になるようなのでチャンスである。
発電も脱石油を明確に打ち出して政策として進めれば
ここ数年の内需拡大に役立つ。

国民の金融資産総額として1500兆円とかなりの蓄えがあるのだから
その一部で自動車の買い換えと太陽光発電パネルの設置、
さらには風力発電などのファンドに投資してもらう。

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しかしながら、稼げる人からむしり取る構図にすれば、
その人たちは海外に逃げてしまう
どうするか
金の卵を産む鶏を絞め殺していいのか
それについては、医療福祉の分野は海外に出ることはできない、
また先端技術分野のトヨタなどは海外に出たくても中国でトヨタ車は生産できない、
海外移転できる業者はもうすでに移転を完了したとの意見だ

しかしこれも必ずしもそうでもなくて
医療福祉分野でも外国資本の大規模経営主体が増えると
医薬品や医療器具などは多分海外品を使うことになるので
だいぶ様子が違ってくるだろう
それも合理化と言うことはできるのだろう

ハイテク製品にしても実際中国人労働者がそれほど日本人等比較して劣るはずもないだろうと思われる
数年はそうだとしても追いつくのは時間の問題だろう
ハイテク技術にしても特許で囲い込むしか方法はないと思うが
それでも追いつかれない保障はないのだと思う

ハイテクで優位に立つ作戦をとるとして技術開発費が年々増えていくことになるだろう
それはある時点で限界点に達するだろうと思う
アメリカが日本に追いつかれたのと同じ事が多分起こる
インドや中国に追いつかれるだろう
難しい面はあるけれどそれしか道はないのも確かだろう

ソニーは韓国メーカー・サムスンと組んだりしているのだから

農業株式会社は直接土地の権利が関わってくるので難しい面もあるらしい
しかしいずれにしても農業の再生は第一に重要なことだろう
国が税金で投資するよりも株式会社などで投資した方が能率がいいだろう
その場合に土地の権利がどのように評価されるのかという問題があるのではないかとの指摘
農業生産に投資するのではなく土地の権利に投資する人も出てくるだろうとの予測

農協が理想的に機能していれば株式会社よりもずっといいと思うけれど
現状では農協がいろいろな点でのボトル・ネックになってしまっているということのようだ
社会主義がだめというまさにその理由で農協はだめらしい