農水省、農山漁村における雇用対策を発表

【1月9日 AFP】農林水産省は9日、景気低迷の職を失った人たちに、高齢化によって人手不足に苦慮する地方で農漁業に従事してもらおうという計画を明らかにした。

　景気悪化による自動車・家電などの製造業での派遣切りなどで、若者を中心に非正社員数万人が職を失っている事態を打開する狙いだ。

　計画は麻生首相が打ち出した緊急経済対策の一環で、失業者800人が農村などに10日間滞在し、農作業や農作物販売などを学ぶ費用を政府が負担するというもの。

　農水省は来年度この事業を拡大し、約50人が1年間農山漁村に滞在して作業に従事してもらうことにしている。AFPの取材に応じた同省高官は参加者の中から各地の農業・漁業の後継者が育つことを期待していると語った。(c)AFP

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