ＣＯＰの米中別枠案

ＣＯＰの米中別枠案「政府は断固反対を」　鉄鋼など９業界が声明

　鉄鋼、電力など９つの業界団体は16日、2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組みを話し合う第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で米国や中国を別扱いにする案が浮上したことについて、「政府は断固反対すべきだ」とする声明を連名で発表した。「主要国間の削減目標の公平性が担保されず、日本だけが突出した負担になりかねない」と懸念を表明した。

　日本や欧州連合（ＥＵ）など一部の先進国だけが削減義務を負っている京都議定書を延長する一方で、米国や途上国を別枠にすれば「米国と（削減負担が）異なる枠組みが固定化される」と主張。中国についても「世界最大の排出国であり、削減義務に違いはあっても１つの枠組みで処理されるべきだ」（日本鉄鋼連盟）としている。

　声明に加わったのは２業種のほか、化学、石油、紙・パルプ、セメント、電機・電子、自動車、都市ガスの各業界団体。 (22:20)

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米中にゆるくしてやれば

技術革新の速度は鈍り

長期的には日本に有利になるだろうと思う

米中お得意のスパイされてしまえばおしまいだけれど