就職して 存分に能力を発揮することも少なくない。

　仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳の若者を指す「ニート」について、 

厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。ニートの一部に、「発達障害」の 

疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握した 

うえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。 

　 

　調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を 

利用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを 

心理の専門職らが調べた。　この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む 

計３６人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。発達障害は、 

生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。 

コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して 

存分に能力を発揮することも少なくない。 

　厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない 

傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」 

（障害者雇用対策課）という。 

　発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、 

職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を 

高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、 

うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。 

読売新聞