東京都の税収を、「暫定的に」地方に？

石原都知事が、東京都の税収を、「暫定的に」地方に使ってもらうことに同意したのだそうだ。

税金を使うなら、どうか大切に使ってほしい。
オリンピックよりも大切なことがあるはずだ。

まず、次の文章を再掲。

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スティーブン・ランズバーグ氏の指摘。
公園では親たちが自分の子どもにいろいろなことを言って聞かせている。だが、ほかの子がおもちゃをたくさん持っているからといって、それを取り上げて遊びなさいと言っているのを聞いたことはない。一人の子どもがほかの子どもたちよりおもちゃをたくさん持っていたら、「政府」をつくって、それを取り上げることを投票で決めようなどと言った親もいない。

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地方のお年寄りが困っているのなら、
都会に来たらいいじゃないのとの意見あり。

青山なんかいいけれど、あの辺は大きい病院が遠くなったからね、
お年寄りにはよくないかも、なんて言っていた。
都立広尾も日赤もあるけれど、その人によれば、遠いらしい。
都立青山病院がなくなって、老舗の病院は軒並み外来クリニックになっていて、
高齢者には住みにくく、やはり日本の未来型である。
怪我をして救急車を呼べば、江戸川区まで運ばれる。
慈恵医大もあるけどね。

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地方の道路整備よりも、通信インフラの整備を進めたらいいとの意見もあり。
道路をつくれば、周辺地価が上がり、ただの農地に少しはいい値が付く。自動車も売れるかもしれない。
しかし、インターネット回線、無線回線、携帯電話網、これらを整備しても、地方のお年寄りは得をしない。
だから政治家は動かない。

通信インフラを整備したとして、
企業は、たとえば、青森県六ヶ所村のデータ入力業者に発注するか、
中国大連のデータ入力業者に発注するか。
残念なことに、通信インフラが整備されればされるほど、
中国に仕事が流れてしまう。
唯一の解決は、六ヶ所村の人々が大連に移住することである。

いま安いからといって、
大連に投資したとして、いつの間にか中国はそれを「国有である」と宣言して、
それに文句をつけても、国際法上は、文句をつけようもなく、
結局、米国の軍事力に頼るとして、相手が中国ではどうしようもなく、
国際世論に訴えるとして、
一人一票の世の中では、中国は実際、超大国である。

中国の「国有化宣言」はばかばかしいと考えている人たちは、現在大もうけしているのだけれど、
そして、「中国は結局信用できない」と昔の考えでいる人が、相対的に損をしているのだけれど、
果たしてどうなのか、私には分からない。

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みんな若い頃はリベラルだ。
「世界」を読んで、「アサヒジャーナル」を読んでいた。
高額納税者は、所得の9割を税金で納めていると聞いて、
いい国なのだと思っていた。

考えてみれば、金持ちのおじいちゃんは、税金なんて払っていないのだ。
むしろ、いろんな補助を政府から引き出していた。

そして、相続税をちょっぴり払っただけだった。

税務署に補足されるような収入を主体にしているのは、
知恵がないのだといわれるのだった。

そんな知恵が何だ、
相続税を100％にして、
全く平等な競争制社会にしたらいいと考えていた。

リベラルでは飽き足りず、
リバタリアンに傾く。

所得税9割はどこに消えたか？
相続税を仮に100％にしたとして、その金はどこに消えるか？
そう考えると、わたしはリバタリアンにならざるを得ないのだった。

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土台、こんなことを石原都知事に決めてくれと、誰が頼んだか？
選挙のときに、この件で投票した覚えは全くない。

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まあ、そのことも、あのことも、言い古されたことで、もういいとする。

ただ、今日言っておきたいことは、地方の人も大変だろうけれど、
そして、高齢者の人たちは、過去、大変な時代を生きてきただろうけれど、
現在の、東京の、末端労働者の苦しみを知っていますかと聞きたい。
この苦しみを知ってなお、東京都の税収を地方にばら撒けと言えるのかと聞きたい。
ひょっとしたら知らないのではないか。
いや、東京の税金を地方で使えなどといえると言うことは、
現実を知らないに違いないと思うのだ。

東京では、エリート社員さんが、こぎれいなスーツを着て、
優雅に働いているだろうと思うなら、大間違いである。
そんな人もどこかにいるのかもしれないが、
私の知る限り、かなりのエリートさんでも、悲惨な労働環境の中で、
心身をすり減らして労働しているのである。

そうした労働から生み出された税金を、彼らの労働環境や生活環境を
改善するお金に回して何故いけないのだろうか？

終電まで仕事をするなら、せめて、職場の近くに、家族を置きたいではないか？
それさえ、許してくれないのか、地方の人たちは。

農家の人たちは、朝早いだろう。しかし東京のサラリーマンも、朝早い。
1時間半、満員電車で立って通勤するのだ。人身事故があれば、立ち往生である。
地下鉄で、駅の途中で止まってしまい、地下鉄線路を歩かされることもある。

農家の人たちは夜遅くまで仕事をするだろう。
東京のサラリーマンは、課長になったばっかりに、残業代ももらえずに、
夜11時まで仕事をする。帰宅は12時で、1時に寝て、朝6時に起きて、また出勤。
子供と話も出来ないのである。

ワーク・ライフ・バランスなどと寝ぼけたことを口走ったとたんに、
もっと遠いところに飛ばされるのである。

好きでやっていると思いますか？
いやなら、田舎に来ればいいよと言いますか？

田舎の人たちのご親戚も一人くらい都会で苦労していると思うけれど、
かわいそうと思いませんか？

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原理は単純で、
民主主義的投票というものは、
土地を適当に区分して、選挙区とする。
したがって、転勤したりして流動性の高い人たちは脇役で、
土地を生産資本として所有する農家の人たちが主役になる。
そのあとはいつも｢土地｣が値上がりを待っていたりして、利権が付いてまわる。
相続も、株券よりは、土地が優遇されている。

だから、土地を区分けして選挙区にするのではなく、
たとえば、生年月日で、選挙区を作るとか、そんな制度にすれば、
かなり違った世の中になるはずだ。

たとえば、何年生まれでもいいから、1月1日生まれの人をひとつの選挙区とする。
「1月1日区」に立候補者を募り、「1月1日区」の人たちが投票して、決める。
定員は366人となる。簡潔ではないか。
そうなれば、利益の誘導も難しい。土地の神話も崩れるだろう。
どぶ板選挙も様子が変わる。
握手しようにも、誰に握手していいのか、分からない。
そのとき、｢握手と政治は何の関係があるんだっけ？｣と考えるだろう。

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東京都の税収は、東京都に本社機能が集中したため、最終的に東京都に納税されているだけだ、
本社が移転すれば、分散するものだとの意見あり。

それならば早く移転して、筑波でも名古屋でも、本社を構えてほしい。そして、
社員の働き易い環境にしてほしい。
多分、出来ないだろう。
東京の集積性は貴重である。そしてその集積性は、
サラリーマンの通勤地獄に支えられている。
家族の寂しさに支えられている。
狭いオフィスでインフルエンザを何度もうつしあうのが現実だ。

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まあ、それはいいとして、
東京のサラリーマンも大変なんですよと言いたかった。
そのうち反乱を起こそうね、東京の人たち。