年をとって仕事がなくなっても窓際で飼い殺しにする日本的福祉システム

問題は「階級闘争」ではなく「世代間格差」だ。労組はいまだに問題を「資本家vs労働者」の図式でとらえて「内部留保の分配」を要求しているが、分配がもっとも不公平なのは、これから生まれる子の税・年金負担が現在世代の18倍にものぼる世代間格差だ。本質的な問題は、中高年のノンワーキング・リッチが若い世代の雇用を奪っていることであり、階級闘争などという古い図式は、この巨大な格差を隠蔽するための目くらましだ。

「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。

貧困率が高い第1の原因は、政府の社会保障給付（児童手当・失業給付・生活保護など）および税による再分配が少ないこと、第2の原因は正社員と非正規労働者の賃金格差が大きいことである。この二つの原因は、本質的には一つである。

大企業の正社員は社会保険や年金で手厚く守られ、年をとって仕事がなくなっても窓際で飼い殺しにする日本的福祉システムが整っているが、中小企業や非正規労働者はこうしたセーフティネットの外に置かれている。行政も、社宅や退職金を非課税にするなど、企業の福利厚生を優遇することによって福祉支出を抑制してきた。

しかしこうした企業に依存した福祉システムは、90年代以降の非正規労働者の激増によって維持できなくなっている。特に「就職氷河期」世代が、セーフティネットから排除されたまま中年を迎えようとしている。この世代を救済するには、負の所得税などの税制や年金の改革によって社会的セーフティネットを張る必要があろう。

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このような文章が代表的で説得力がある。

実際に大企業正社員は「年をとって仕事がなくなっても窓際で飼い殺しにする日本的福祉システム」に守られていて、
それがありがたいのかどうか、実際にはよく分からない感じもする。

実際には会社内生活保護とも言える。

ありがたいには違いないのだけれど、
それをやるなら本当に病気の人とかを対象にした方がよくて
大企業正社員はかなりの能力のある人たちなのだから
放り出されてもたぶん何か良いことを考えるのではないかとも思える。

しかしその安全が欲しくて若い時代を我慢してきたのだと言われれば
その通りなので、それもよく分かる。

実際に仕事がないのだから、
プロジェクトチームとして集めて、「みんなで何か儲かる仕事を考えろ」と指令する会社もある。
特に良いアイディアは出ないで終わっている。