中央集権 vs フリーマーケット
引用
たとえば言語について考えてみよう。それは複雑な構造をもち、連続的に変化・発展する。それは誰かが中央で計画したというわけではないのに、明確な秩序をもっている。この言葉は言語の中に入れるべきでないとか、こういう文法はいけないとか、この言葉はこの名詞の形容詞になるべきであるとか、誰かが中央で計画したわけではない。
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アダム・スミスは言った。「われわれは肉屋・酒屋・パン屋の慈悲によって夕食にありつけるのではない。彼らの利己心から夕食にありつけるのだ」と。
市場での人々は礼儀正しい。相手が嫌いでも。利益への動機が人種差別・性差別・同性愛差別その他の偏見に打ち勝つのである。人種差別主義者のビジネスマンもある程度は知っているのだ。自分は彼らの皮膚の色は嫌いかもしれないが、彼らのお金の色は大好きだと。
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政府の盗みはふつうの泥棒より悪質である。これはアメリカの誇る政治理論家 Lysander Spooner がその傑作 No Treason の中で述べた言葉である。彼は泥棒と税務署員を比較した。泥棒はあなたから1回だけ盗んで立ち去る。税務署員は毎年毎年あなたから盗む。
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自由貿易は戦争をする気をなくさせ、かわりに友達を作る気にさせる。 Frederic Bastiat が言ったように、「商品が国境を越えないとき、兵士が国境を越える」のだ。
弁護士の数 事後調停
法務大臣が、弁護士の数は増やさない方がいいなどと
発言した。
日本は明治から一貫して、官僚が事前規制して、
税金もつぎ込んで、産業を育成してきた。
アメリカからの圧力もあって、規制緩和して、
国際競争をすることになった。
金融、保険など。
(「公正な」競争の結果、アメリカに負けるシナリオ)。
規制緩和すると、人々の間で利益の衝突が起こる。
それを解決するためには、
法律家が間に入って、事後調停する必要がある。
ライブドア事件なども、法律のグレイゾーンをまず誰かに歩かせ、
事後に調停して周知させる手法だったと思う。
アメリカで起こったことと同じ。
つまり、日本型からアメリカ型へ。
官僚による事前規制を減らし、
弁護士による事後調停を増やす。
この流れで、弁護士数増加を決定したはずだ。
ところが法務大臣が、それを否定するような発言をする。
何か変化があったのか。
法務大臣が勘違いをしているのか。
アドバルーンなのか。
将来の日本はどうなるか。
金融、保険、食糧生産はアメリカが分担。
製造業は中国が分担。
日本人は主に国内サービス産業に従事して給料をもらうのだろうか。
マクドナルドの販売と介護。
でもそれだと、日本は海外に「売るもの」がなくなってしまうのか。
海外から買いたいものはたくさんあるのに。
富士山と京都、温泉とスキー場を観光資源として育成しよう。
ギリシャみたいになるんだな、多分。
Gustave de Molinari
World's Smallest Political Quiz
World's Smallest Political Quiz
というのがあります。
[個人に関する質問]
・政府は言論・出版物・メディア・インターネットを検閲すべきでない。
・兵役は志願制であるべき。徴兵はだめ。
・同意する成人のセックスに対する規制はなくすべきである。
・成人がドラッグを所有・使用することは許されるべきだ。
・国民総背番号制のようなものはなくすべきである。
[経済に関する質問]
・「企業助成」をやめよ。政府は企業に金を渡すな。
・政府は国際自由貿易の障壁を作るのをやめよ。
・人々は自分で老後をコントロールすべきだ。社会保障制度は民営化せよ。
・公的な福祉制度は私的なチャリティで置き換えよう。
・税金も政府支出も50％以上ずつ削減されるべきだ。
それぞれの質問には「賛成」「たぶん賛成」「反対」のいずれかで答えます。
回答はポイント化されます。計算式は
＜賛成の数×20＋たぶん賛成の数×10＋反対の数×0＞
です。ここで個人に関する質問と経済に関する質問は別々に集計されます。
判定は以下の図を用いて行なわれます。 
Left (Liberal) は左翼（リベラル）。政府の介入を政治的にはよしとせず、経済的にはよしとする人。
Right (Conservative) は右翼（保守）。政府の介入を政治的にはよしとして、経済的にはよしとしない人。
Statist (Big Government) は国家主義者（大きな政府志向）。政府の介入を政治的にも経済的にもよしとする人。
Libertarian 「リバタリアン」または「自由至上主義者」。政府の介入を政治的にも経済的にもよしとしない人。
Centrist は中道。
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福祉国家ビジョンは、もちろん悪くないし、
共同体としてはそのようにあるのも「美しい」と思うけれど、
我々人間は、政府をまともに運営することができない生き物だ。
政府というものをつくったら、非効率と不正が始まってしまう。
その絶望の上に立って、
やはりそれでも、腐った役人にすべてを任せて、
愚かな個人よりは役人の方がましだと信じて、
「国がきちんと」やってくれるはずだと見張っているのがいいのか。
あるいは、見張っている暇があったら、自分でやったほうがいい、
政府も役人も国も、最小限にして行こうよというのがいいかのか。
あいまいに、やっぱり真ん中へんという選択もある。
生活保護基準見直し 最低賃金法
新聞を見たら、「生活保護基準見直し」との見出し。
最低賃金とかワーキングプアの文字も見えている。
そこで、
ミルトン・フリードマン先生の言葉を紹介。
PBとは、雑誌プレイボーイの記者。
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PB：企業はいつも自由に活動させるのがいいと？
MF：政府による解決はたいていうまくいかない。最低賃金法がいい例で、これはぜんぜん貧しい人のためになってない。これに賛成してるのは低賃金（＝低コスト）の企業があると困る高賃金（＝高コスト）の企業だけ。低技能の人を雇うのを禁止し、失業率を上げるのが最低賃金法だ。
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なかなか鋭い。
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おまけに現代では、中国という、低賃金企業ができて、高賃金企業を困らせている。
最低賃金を実効性あるものにするなら、国際経済の観点が必要で、
中国での最低賃金と、元のレートを考えないといけない。
しかしそれは難しい。
大資本は中国を眠らせておくのではなく、目を覚まさせて、
買い物をするように仕向けようとしている。
またたとえば、次のような指摘がある。
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PB：でも貧しい人のためになる政府の政策もあるでしょう？
MF：そんなものはまずない。弱者を助けるという政策はほとんどの場合貧しい人をより貧しくしている。これは事実を調べてみればわかる。高等教育機関への補助金（学費補助でもある）などにいたっては下流層から中流・上流層への再分配だ。
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こんな調子で、ミルトン・フリードマンは、
政府と法律の非効率、不正を指摘している。
別の人は、政府についてこんなことを語る。スティーブン・ランズバーグ氏。
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公園では親たちが自分の子どもにいろいろなことを言って聞かせている。だが、ほかの子がおもちゃをたくさん持っているからといって、それを取り上げて遊びなさいと言っているのを聞いたことはない。一人の子どもがほかの子どもたちよりおもちゃをたくさん持っていたら、「政府」をつくって、それを取り上げることを投票で決めようなどと言った親もいない。
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所得の再分配は｢政府｣の主要機能だけれど、このように見事に否定されると、
これはこれで爽快だ。
