価値観は異なるもの、相手思いやり夫婦円満
- 価値観は異なるもの、相手思いやり夫婦円満
夫婦｜メンタルヘルス
長年一緒に暮らしているうちに、会話がない、お互いに無関心という夫婦も増えてくる。
意識しないままに、互いが嫌だと感じる言動をしていることも実は多いという。自分の行動がパートナーを思いやったものか常に意識しながら、コミュニケーションを取ることが大切だ。
兵庫県姫路市男女共同参画推進センターは先月、「熟年夫婦のための再出発セミナー」と題した計３回の連続講座を開いた。約３０人が参加し、講師の「夫婦といえども違う価値観を持っている」といった話に耳を傾けた。
「子どもが巣立ち、夫婦二人きりなのに会話がない、口を開けば文句ばかりという夫婦も多い。夫婦のコミュニケーションについて見つめ直したいという人も増えています」と同センター。
電通とリクルートは昨年、シニア世代の夫婦関係について調査（５０～６４歳の男女１８００人が回答）を行った。配偶者に対する感情を聞いたところ、「友情」が最多の４２％だったが、続いて「無関心」が３０％、「恋愛」は１７％にとどまり、「嫌悪・不愉快」が１１％もあった。５０歳代前半は「恋愛」が多いが、６０歳代になると「無関心」「嫌悪・不愉快」が増える傾向もあった。
家族問題などのカウンセリングを続け、「なぜか夫婦がうまくいく３つの習慣」（コスモトゥーワン）などの著書のある吉岡愛和さんは「パートナーについて『この人は、こんなもの』とあきらめがち。長年一緒だからといって、互いを十分理解しているわけではなく、関係がうまくいかない原因になっている」と指摘する。嫌だと感じる言動＝別表＝も、意外に知られていないという。自分の行動が相手を思いやったものか、常に意識することがコミュニケーションの第一歩。
「パートナーがしてくれてうれしかったこと」「パートナーの性格の良い点」などを書き出してみることも効果的。「あと１年しか生きられないなら夫婦で何をするか」「あと１日なら」などを書くのも、夫婦の老いと死を考え、相手を尊重することにつながる。「老いるほど支え合いが重要。それには日々の努力が必要です」と吉岡さん。
財団法人「シニアルネサンス財団」（東京）事務局長の河合和(やまと)さんは「会話がないのは、特に夫の側に情報、話題がないから。熟年夫婦は、地域の話題で会話が弾むことが多いようです」と話す。
地域の情報を得るのにお勧めなのが散歩。夫婦で歩いてもいいし、ひとりで歩いて気づいたことを話してもいい。新しい店を見つけたり、顔見知りができたりと、話題の情報源になる。地元の公民館などで開かれている文化講座やボランティアに参加するのもよい。
「男性は定年後も、家事や地域の活動で、自分の役割を見つけることが重要。程よい距離感を持つことが円満のカギです」と河合さんは話している。
◆妻が嫌だと感じること
・「いただきます」も言わず、料理に関心を示さない
・妻が重い荷物を持っても気づかない
・妻の話をうるさがる
・自分が悪かったと謝らない
・帰りが遅くても電話がない
・仕事のストレスを家に持ち込む
・よその妻と比較する
・家事を全く手伝わない
・家でだらだらしていることが多い
・自分の部屋に閉じこもってパソコンばかりしている
・妻の誕生日を忘れている
◆夫が嫌だと感じること
・夫に命令する
・帰宅するや否や不満をぶつけられる
・よその夫と比較する
・夫の知らないところで大切なことを決める
・仕事の苦労を知らなすぎる
・給料が少ないと不満を言う
・身だしなみをきちんとしていない
・子どもの前で夫の悪口
・家の中が汚い
・優先順位が子どもの次
・家の中に決まった席がない
(記事提供：読売新聞）
われわれは知性の売春婦なのだ
「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」
マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。
このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。
地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。
農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。
５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。
余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。
郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。
社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。
これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
