医療現場の閉塞感
現実は厳しい。
*****
小児科では女性医師が4割、産婦人科では5割です。にもかかわらず、月平均の時間外労働は100時間以上、それに更に加えて、月平均４，５回の当直。その際には、ほとんど仮眠もとれず、２日連続の32時間連続勤務。
このような実態で、女性医師が果たして働き続けることができるでしょうか。結婚や出産、あるいは、体力の衰えを機に、小児科や産婦人科の医師を辞めのは当然です。
小児科、産婦人科の医師不足問題は、女性医師問題とさえ言えます。
*****
手術などの治療には、最善を尽くしても不可避な危険性があります。福島県の産婦人科医の場合も、癒着胎盤など非常に難しい状態で、ほかの医師が担当したとしても、妊婦の死亡は防げなかった可能性が低くはありません。そんな治療で逮捕されるのなら、リスクの高い治療をしなければならない専門の医師は萎縮し、自己防衛として、危ない治療は断るようになるでしょう。
産科や外科、麻酔科、小児科などの医師は今でもすでに不足気味なのに、決定的に減少すると思います。この傾向は、研修医の後期研修の志望先にすでに表れており、産科や外科などを希望する研修医が激減し、リスクの低い科の希望者が増えています。
本来、リスクのある困難な治療を成功させ、病気やけがで命の危険にさらされた人たちを救うのが医師の喜びです。しかしこのままでは、若い医師たちにとっては、そんな治療で感動を覚えるのは昔話にすぎない、という状況になってしまうかもしれません。しかも国民の医療不信が高まり、医療費抑制で給料も低ければ、医師という職業に何の展望も開けず、閉塞感が強まる一方です。
*****
はい。閉塞感が強まっております。
閉所恐怖でパニックになりそうです。
本田宏氏 開業医について
週刊東洋経済の2006年10月7日号で、業界や職種による賃金の比較「年収じゃ見えない！稼ぎの本当の裏側、日本人の全給料」が特集されています。これによると、時給トップ3は、1位が弁護士で1万402円、2位が航空機パイロットで8226円、3位がフジテレビで7582円。大学教授が6196円で6位、医師は4985円で11位でした。
これら勤務医の給与（生涯賃金）が大手企業のサラリーマンよりも低い事実が報告され、さらに勤務医の過酷な労働実態が新聞などで明らかとなり、さすがに最近では、勤務医が法外に高給を取っていると思う人は少なくなったように感じます。
「借金は8年を経過した時点で1/3を終わりました。開業当初は家内と良く笑いながら食事をしていました『世の人は開業医がまさかこんなもの食っているとは思わないだろうな』と。またそれは驚くことに長者番付に名前が載っている状態でだったのです。長者番付に名前が乗るような状態でも、税金（これが泣きたいほどすごい）と借金を払うと残りは……（ちなみに借金は経費にはなりません、借金の利息が経費になるだけです）、新規開業の先生方はみなさん分かるでしょう。（中略）一般開業医の高収入は、そのように自らの仕事を他人に委託して行った結果として得られる『成功した社長的』なものではなく、自らの身を粉にした分だけが得られるものであり、それを辞めたときに収入がなくなります。高収入な開業医はそれだけ彼の身もすり減らしており、『ぼろ儲け』に見える開業医の身体も同時に『ぼろ』にし続けているのです、そこに人に誇れる正当な対価が生じます。」
最近は、勤務医の現場の過酷な労働環境は広く社会に認知されてきましたが、開業医の実態は正しく伝わっているでしょうか。「開業医は儲けすぎ」が一人歩きしたままでは、医療費のパイは削減し、開業医から勤務医へ医療費をシフトするだけでいい、という小手先の改革が進められる危険性が高いと私は懸念しています。
心と体のかかわり合い 心身症
最近、心療内科や精神科診療所をよく見かけます。それらの多くは、うつ病などの気分障害や神経症、あるいは心身症などを治療する専門科です。その中でも、心身症という病態をご存じでしょうか。
見た目には身体症状を訴えているのですが、その背景には何らかのストレス因子が大きく関与し、心身両面からの配慮が必要な病態が心身症です。
例えば、テスト時期になると便秘や下痢を繰り返す方、彼とのトラブルから無月経になった方、過労気味になると肩こりや頭痛が悪化する方。何らかのストレスが病状の発症や悪化因子となりえます。しかし、もともとおなかをこわしやすく、以前から月経不順気味で、母親も同じような肩こりや頭痛で悩んでいたなど、体質的因子が病気に関与していて、ストレスが先か身体的病気が先かはっきりしないこともしばしばです。
病気は心と身体がかかわり合って生じているとすれば、すべての病気は心身症と言えるのですが、特にストレスや心理社会的要因が大きくかかわっていると考えられる身体的病態を心身症と呼んでいます。
人工妊娠中絶
日本では母体保護法第2条第2項により、人工妊娠中絶を行う時期の基準は、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」と定められており、厚生事務次官通知等により、現在は妊娠22週未満となっている（従って、人工妊娠中絶は人工流産とも呼ばれる）。
妊娠11～12週程度まで
日本では、頚管拡張後、掻爬術（独：Auskratzung）や産婦人科器具（胎盤鉗子やキュレット、吸引器など）で胎児を取り除く方法で行われる（英語で「拡張と掻爬」という意味で D&C（dilation and curettage）とも呼ばれる）。海外では、1980年代にフランスで開発されたミフェプリストン（RU-486）という人工流産を引き起こす薬が急速に広まり、2002年にはWHOも推奨する初期中絶の一方法になったが、日本の厚生労働省は2004年にこの薬の個人輸入を禁止した。最近では子宮外妊娠（頸管妊娠）の治療として、メソトレキセート（抗癌剤）の注入による自然流産の誘発等も行われている。
妊娠12週～満22週まで
この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと摘出できない。そのためラミナリアやメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤（膣剤、静脈内点滴）により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また妊娠12週以降は死産に関する届出によって死産届を妊婦は提出する必要もあり、日本の人工妊娠中絶の約95%が妊娠11週以前に行われている。
このように、12週まで掻爬だが、それ以後は分娩に近くなり、死産届を提出する必要もある。
同意書は必要？
中絶手術には本人と相手の男性の同意が必要です。
本人あるいは相手の男性が未成年の場合、病院によっては保護者の同意書も必要になりますので、
病院への問い合わせが必要です。
相手が分からない、相手と連絡が取れない、相手が海外などで同意書を作成できない場合もその旨を病院でお話してください。
このとき親身になってくれないようであれば他の病院へ行きましょう。
妊娠１２週以降は陣痛促進剤を用いた特殊な方法になるため、所要時間は全く予想がつきません。
また、術後の出血の可能性も高いため入院の必要があります。
*****
母体保護法第14条
第1項 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。
第1号 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるもの。
第2号 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの。
第2項 前項の同意は、配偶者が知れないとき、若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときには本人の同意だけで足りる。
*****
昔の優生保護法第14条は以下のような内容。
本人又は配偶者が精神病、精神薄弱、精神病質、遺伝性疾患又は遺伝性奇形を有する場合
本人又は配偶者の4親等以内の血族関係にある者が精神病、精神薄弱、精神病質、遺伝性疾患又は遺伝性奇型を有する場合
本人又は配偶者がらい疾患（ハンセン病）に罹っているもの
の中絶が認められる。
