引越し費用を安くする～平日＆仏滅が最安
引越し費用を安くする～平日＆仏滅が最安
引越しは３月末～４月初頭の繁忙期を避けることで、費用を安く出来ます。一説によると、年間の引越し件数の８割が３月末～４月初めに集中していると言われてますので、当然費用は高く付きます。
また休日（土日、祝日）は平日に比べて、料金は２～３割増くらいになってしまいます。また時間指定も、午前の便よりも午後の便の方が安くなります（その代わり時間が遅れる場合あり）。引越しする曜日はできるだけ平日、さらに午後の便を選べば、繁忙期でも多少は安く済ませられます。
さらに言えば「大安」の日は引っ越し代金は若干高く、「仏滅」の日は逆に若干安くなります。迷信などにこだわらない人は、仏滅に引越しをする事で料金を抑えられます。
荷物が多いと引越し料金は高くなる
引越業者が費用見積もりする時の基本的な考え方として、荷物の量によって値段が増減します。特に重たい荷物（家具・冷蔵庫・洗濯機・ピアノ等）は料金が高くなりますので、不要な物は引越し前に処分してしまえば、無駄な費用を抑えられます。ちなみに家具やエレクトーンなんかは、粗大ゴミとして捨てずにネットオークションで売りにだせば、結構な値段で売れることも多いです。
また、引越しの荷造りや新居での荷解きなども全て業者任せにすることも出来ますが、当然自分達で荷造り・荷解きした方が値段は安くなります。家族が沢山いる家庭なら、自分達でできることは業者任せにせず、自力で行う事で節約できます。但し自力で荷解きする場合、梱包（主にダンボール）は粗大ゴミですので、ゴミの日まで大量のダンボールが新居を圧迫することに成りかねません。荷解きを業者任せにすれば、ダンボールなどのゴミ類も引き取ってくれますので、そのことを踏まえて自力でやるか・業者に任せるかを決めましょう。
複数の業者から費用の見積りを取る
そして何と言っても重要な事が、複数の引越し業者から見積りを取ることです。業者によって値段が数万円違ってくる事もよくあります。それにＡ社の見積もり値段を聞いて、Ｂ社の見積もり時にＡ社の値段をちらつかせて交渉すれば、さらに割引きされる可能性もあります。いちいち引越し業者と交渉するのが面倒なら、引越し大手比較.com 
などのネット見積もりサイトを利用すると良いでしょう。数社から一斉に見積もりをもらえて料金を比較できますので、便利で手間要らずです。
時給・日給の高いアルバイト
時給・日給の高いアルバイト
アルバイト選びで最も重要な項目のひとつが「給料（時給）」ですよね。ひと口にバイトといっても、職種によって天と地ほどの差が生じます。そこで、時給の高いバイトを一覧にしてみました。
時給は、東京や大阪などの都心圏で、見習い期間などを終了してある程度以上の実績を積んだ人が得られる数値です。（あくまで筆者調べです。数値は会社によって異なりますのでご了承を）
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こうしてみると、万人が勤務可能で高報酬な仕事というのは、中々ありません。一位はある意味別世界の仕事なので置いておくとして(^_^;)、例えば家庭教師は、ある程度学力の高い大学生（若しくは卒業生）しか付けませんし、付けたとしても時給1500円程度が関の山でしょう。（⇒家庭教師バイトの詳細）
イベントコンパニオンは、女性限定で顔やスタイルの良い人でないと面接で落とされますし、時給が高いほど露出度の高いコスチュームの着用を要求されます。（⇒イベントコンパニオン）
工事現場の仕事は、言うまでもなく肉体労働系の中でも最もきつい仕事で、並みの体力ではまともに付いて行けないでしょう。
またホテル配膳人は、最初は時給1000円程度から見習い期間が始まり、1500円以上になるには2年以上は掛かると思います。接客態度や言葉遣いなどのマナーに非常に厳しく、付いて行けずに途中で辞める人も少なくありません。
テレアポ（コールセンター）やマネキン（販売応援）は、客のクレーム処理が大変で、精神的にまいってしまい辞める人が大半です。（⇒テレアポとマネキン）
というように、時給の高い仕事というのは、働ける人を容姿や学歴で制限します。そして給料が良い分、それ相応に仕事もハードです。また、たとえ適応力があったとしても、高時給のバイトは入りたての頃は大抵見習い期間がついていて、時給は勤務実績（≒勤務期間）に比例して高くなっていきます。高収入にありつくには、2～3年の経験が必要な場合がほとんどなのです。
楽して高収入なバイトを探したい、と誰もが思うことですが、現実社会はそんなに甘くありません。もし「すごく楽な条件で高時給」というバイトを見つけても、必ず何か裏があるはずですから、疑って掛かった方がよいでしょう。
アルバイトで高時給を求めるなら、「長期勤務」と「相応する労働」の覚悟を決めて取り組むべきです。それが無理な人は、当サイトで推奨している「楽なバイト」という観点で仕事を探す方が、賢い選択だと思います。
世界各国の消費税の税率一覧
世界各国の消費税の税率一覧
近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！
具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。
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消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！
ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。
日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！
政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。
もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！
世界各国の法人税税率の一覧
世界各国の法人税税率の一覧
世界の主要国の法人税率をまとめました。日本は法人税率が高いとよく言われていますが、実際に法人税の法定実効税率（所得税・住民税など税の合計）は39パーセントと、アメリカに並んで世界で最も高い水準にあります。
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※参照： OECD Tax Database（データは2008年の税率）
近年、世界各国とも法人税率が低下傾向にあります。例えば1990年時点では、日本の法人税の法定実効税率は最大50％でした。しかし日本だけが突出して高税率だった訳ではなく、フランスやイタリア、フィンランドやデンマークなど、ヨーロッパ各国も当時は軒並み法人税税率が40％を超えており、ドイツなどは最大54.5％にものぼりました。
ところが経済がグローバル化したため、企業はより税率の低い国に登記することでコストを抑える方法を模索し始めます。その為、法人税率を引き下げて企業を誘致する国も現れ始めます。アイルランドなどはその典型で、1990年当時は43パーセントもあった法人税率は、2008年度には12.5パーセントにまで下げられています。
税率を下げる事で企業を誘致することは「タックスヘイブン政策」と呼ばれ、産業に乏しい小国がグローバル経済で生き残る為の国家戦略です。アイルランド以外にもルクセンブルグやモナコやサンマリノ、ドバイやバーレーン、モルディブやシンガポールなどが当てはまります。
法人税率の低下～タックスヘイブン問題
タックスヘイブン国家が増え始めたため、先進諸国も自国企業を取られまいとして法人税率を下げ始めました。こうして世界中で法人税下げ競走が行われはじめましたが、これは先進諸国にとっては悩ましい問題です。法人税を下げればその分財源が減り、国家の財政を圧迫します。かといって所得税率を上げようとすれば、富裕層は企業と同様、居住地をタックスヘイブンに移してしまいます。
結局は消費税など「取りやすい税金」を上げる事で賄われる現象が、先進諸国で起こっています。しかし消費税は究極の逆進税であり、富裕層優遇・庶民いじめの最悪の税制です。産業を持たない小国にとって、タックスヘイブン政策は国家として生き残る為の有効手段かもしれません。しかしその政策が、世界各国で富裕層優遇の税制を促進させ、貧富の差を拡大する元凶となっています。
タックスヘイブン対策は、一国単独で行っても何の効き目もありません。世界中の国が団結して法人税率を一定水準以上下げないようにすると共に、タックスヘイブン諸国に対しても税率増加政策への転換圧力を掛けていく以外に方法はありません。タックスヘイブン諸国に対しては、先進国側が経済援助など他の面で手助けしてあげればよいのです。
骨折と歩行訓練と全力疾走
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シニア的お風呂の入り方
「核なき世界」安保理決議 鳩山首相演説「非核三原則を堅持」
「核なき世界」安保理決議 鳩山首相演説「非核三原則を堅持」
【ニューヨーク＝坂井光】国連安全保障理事会は24日、「核拡散防止と核軍縮」に関する首脳級会合を開催し、オバマ米大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議を全会一致で採択した。会合には鳩山由紀夫首相が出席。唯一の被爆国として「非核三原則を堅持することを誓う」と強調し、日本が核廃絶に取り組む決意を表明した。
米ロ中など核保有５カ国を含めた安保理15カ国の首脳らが、議長声明などより拘束力の強い決議を採択することにより、近年停滞していた核拡散防止・核軍縮の動きが再び活発になることが期待される。
会合では議長を務めるオバマ大統領が「冷戦時には核（戦争）の悪夢を防ぐことができたが、今は新しい戦略と手法が求められる状況に直面している」と主張。各国に核拡散防止や核軍縮への理解を求めた。核開発が懸念される北朝鮮やイランについても言及し、安保理制裁決議への違反には「対抗措置をとる責任がある」と語った。
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いいなあ、こういう場面も世界史には必要。
「核なき世界」安保理決議、いいなあ。
豚インフルに気をつけてね。
