小沢政治献金虚偽記載疑惑の報道についていろいろな意見
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マスコミ総出で、まだ「推定無罪」の人間に対して、まるで「有罪が確定」したかのような報道を繰り返した
本来なら絶対に外部に漏れるハズがない「取調べの上での供述」とかが、次々と「関係者によると」って形で報道され続けた。それも、事実とは正反対の内容ばかりだった。過去ログを読んでもらえれば一目瞭然だけど、当時のマスコミ各社は、「関係者の話」として、「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」ってことをいっせいに報じた。
だけど、大久保被告本人は、そんな供述はしてなかった。そして、このニュースを新聞やテレビが大々的に報じまくった次の日に、東京地検特捜部は、コッソリと「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、誰も気づかないほど小さな声で。
ようするに、東京地検特捜部は、自分たちがやってる卑劣な職権乱用行為を正当化するために、ワザとウソの情報をマスコミにリークして、新聞やテレビで大ゲサに報じさせて、「小沢一郎は悪いことをしてる」「それを捜査してる自分たちは正義だ」ってふうに世論を操作してるってワケだ。じゃなかったら、わざわざ自分のほうから重要な情報を外部に漏らすワケがないし、そんなことをしたら、それこそ「証拠隠滅」をされちゃうだろう。
だからこそ、何人もの捜査員たちが、小沢一郎の事務所や関係各所にゾロゾロと入ってく強制捜査の様子が、ぜんぶテレビで生中継されるんだよね。ホントなら、こうした強制捜査は、絶対に秘密に行なわないと意味がないのに、わざわざ事前にマスコミ各社に連絡して、「何日の何時何分にやる」って知らせて、テレビカメラや記者たちを集めとくんだよね。何でかって言うと、ホントの目的が、事件の解決や解明なんかじゃなくて、ただ単に「ターゲットのイメージダウン」だからだ。
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山崎康彦
東京地検特捜部は１月１３日、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、「陸山会」事務所や小沢氏の元秘書・石川知裕衆院議員の議員会館事務所や地元事務所をはじめ大手ゼネコン鹿島建設などを一斉に家宅捜索しました。
また小沢一郎民主党幹事長の元秘書・石川知裕衆議院議員を逮捕されるとのニュースがたった今ＮＨＫで流れました。（１５日２２時現在）
昨年の３月３日に行われた「西松建設事件」での「陸山会」事務所強制捜査のときと同じく、今回も強制捜査の現場の一番絵になる場所にマスコミが事前に待ち構えていて事務所に向かう検察事務官の姿を撮影したのです。
検察が事前に強制捜査情報を大手マスコミにリークしたのです。
今回の家宅捜査には東京地検特捜部トップの佐久間地検特捜部長の姿はありませんでしたが、昨年の３月３日の最初の「陸山会」事務所への家宅捜査では、派手なキャメルの丈長コートを着た佐久間東京地検特捜部長が先頭にたって乗り込んで行く姿を見ることができました。
「国家の正義」である検察官が颯爽と「悪」を退治しに乗り込んでいく姿を大手マスコミに撮影させて全国に報道させたのです。
何も知らない国民の多くはその映像だけで「強制捜査＝陸山会＝小沢一郎＝悪」の先入観を持ってしまうのです。
これこそが東京地検特捜部の狙いであります。
今回の強制捜査が新たな証拠を見つけるための家宅捜査であったならば、昨年３月の強制捜査ですべての書類や資料を差し押さえられた「陸山会」事務所にはほとんど書類は存在せず、せいぜい１時間ほどいてダンボール箱２－３個を押収して引き上げていたはずです。
それが当日の午後５時から翌日の午前零時過ぎまで実に７時間以上もの間、十数人の検察事務官が事務所内にとどまっていたのはいったい何をやっていたのでしょうか？
また段ボール箱数十個が車に積み込まれる映像が放映されましたが、本当にそれほどの書類や資料が事務所にあったのでしょうか？
鈴木宗男衆議院外務委員長は、平成１４年に自分の事務所と自宅が家宅捜索された時の体験を２０１０年１月１４日のブログの中で以下のように書いています。
ムネオ日記
「段ボール箱を何箱押収した」と言うが、書類等をあの段ボール箱にぎっしり入れるととても一人では持てない。捜査官は仰々（ぎょうぎょう）しく段ボール箱を抱えていくが、その中身はせいぜいノート一冊、書類少々で、極めて軽いものなのである。段ボール箱にはもっと書類が入るところを少ししか入れずに、捜査官がただただ数多く運び出した様にしていた。
何も知らない多くの国民は検察が長時間捜索した結果新たに大量の証拠書類が押収されたのだ、とだまされたはずです。
検察が１月１８日開会予定の通常国会直前の１月１３日に大手マスコミを使って「強制捜査＝陸山会＝小沢一郎＝悪」のパーフォーマンスを強行したのは、どんな汚い手を使ってでも政権奪還をもくろむ自民党と公明党に国会の場で「小沢金権疑惑」を追求させ、本来の予算審議や６１の法案審議をストップさせて鳩山民主党政権を窮地に追い込み民主党政権を転覆させるのが目的なのです。
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通常は在宅のまま取り調べる「記載漏れ」という軽微な政治資金規正法違反の容疑であるのにも関わらず、東京地検特捜部に異例の逮捕、拘束をされている石川知裕衆院議員（３６）の弁護人、安田好弘、岩井信両弁護士は、１７日、石川議員が任意聴取の段階で検事らから「容疑を認めないと自宅に帰さない」などと、自白を強要されていたと発表した。安田弁護士らは「全面可視化が自白の強要や冤罪を防ぐのに不可欠である」として、地検、最高検、東京高検、法務省に対して、石川容疑者に対する取り調べの全過程の録音、録画（全面可視化）を求める申し入れ書を送付した。また、取り調べをしている特捜部が「石川容疑者の供述」として外部のマスコミに事実無根の内容をリークし続けている疑惑に対して、有識者の間からは東京地検の佐久間達哉特捜部長を国家公務員法違反の容疑で刑事告発する動きも起こっている。
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今回のあまりにも異常すぎる捜査や逮捕は、犯罪を立件することが目的じゃなくて、あくまでも「小沢一郎のイメージダウン」だけが目的の国策捜査なんだから、マスコミが垂れ流す報道は、すべて疑ってかかったほうが賢明だろう。今日もマスコミ総出で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんてモットモらしく報じてたけど、よく読むと「～ということが関係者の話でわかった」なんて書いてある。確か昨日のデマも「関係者の話」として書かれてたけど、この「関係者」って、いったい誰？（笑）
実は、コレって、三流週刊誌がデタラメな記事を書く時の常套手段なんだよね。たとえば、芸能人のウワサ話なんかを書く時に、それが真実なら堂々と書けるけど、デタラメを書く場合は、必ず「関係者の話」として書く。そうしとけば、もしもあとから、その本人からクレームが来たとしても、記事を書いたライターはあくまでも第三者から聞いた話として責任逃れができるんだよね。だから、週刊誌とかにデタラメの記事を書く場合には、必ず「関係者の話」として書くことが一般化してるのだ。
そして、単に「関係者」って書くだけだとリアリティーがないって判断した場合には、「出版関係者」だの「音楽関係者」だのって書く。たとえば、ミュージシャンに関するデタラメ記事を書く場合には、単に「関係者によると」って書くよりも、「音楽関係者によると」とか「事務所関係者によると」って書いたほうが、そのデタラメがホントっぽく見えるようになる。だから、「よりホントっぽく見せたい」って場合になればなるほど、この「関係者」の前に何らかのカンムリが被せられるってワケだ。だから、今回の各報道でも、単に「関係者の話でわかった」って書いてるとこもあれば、サンケイみたいに「捜査関係者の話でわかった」とか「西松建設の関係者の話でわかった」なんて書いて、よりホントっぽく演出してるとこもある。
■2009/03/05 (木) 「関係者」という透明人間 ３
だけど、皆さん、よく考えてみて欲しい。「捜査関係者」ってのは、実際に捜査をしてる人のことじゃないんだよ。実際に捜査をしてる人の「知り合い」ってことなんだよ。「西松建設の関係者」にしても、西松建設の人じゃなくて、西松建設の人の「知り合い」ってことなんだよ。そんなヤツラが、いったい何を知ってるって言うの？ 東京地検特捜部にラーメンを配達してる出前持ちだって「捜査関係者」ってことになるし、西松建設の事務所のコピー機をレンタルしてる会社の営業マンだって「西松建設の関係者」ってことになるんだよ。
ようするに、この「関係者の話」ってのは、もしもホントに関係者から聞いてたとしたって、何の裏づけもない「又聞き」ってことで、信用性はゼロに等しい。そして、ホントに関係者から聞いたんじゃなくて、テキトーなデマを流すための方便として「関係者」っていう透明人間を利用してるんだから、あまりにもタチが悪すぎる。今回の場合は、検察や警察が事前にデマをリークして、それをマスコミが「関係者の話」として、いっせいに報じる。そして、そのデマが広まったとこで、今度は「東京地検特捜部のコメント」として、「そんな事実はなかった」っていうことを何十分の１かの扱いで、誰にも気づかれないように、ちっちゃく報道する。これで、幼稚なプロパガンダの一丁あがりだ。
結局、最初のデマも、あとからの否定も、両方とも情報の出どころは一緒なのに、最初のデマを誰だか分からない「関係者の話」として流して、あとからの否定だけを「東京地検特捜部のコメント」として流すことによって、東京地検特捜部としては「マスコミが流した事実に反する報道を我々が指摘して訂正した」っていう形を演出できるってワケだ。これぞ、正真正銘の自作自演だよね。
■2009/03/05 (木) 「関係者」という透明人間 ４
‥‥そんなワケで、今回の自民党による「小沢一郎のイメージダウン作戦」のシナリオは、これまでに数々の国策捜査っていう戯曲を書いて来た名フィクサーによるものだから、すごく上手に作られてる。昨日、「大久保容疑者のほうから西松建設に請求書を送っていた」っていうデマを流し、十分に広まったのを確認したら、今朝になって誰にも気づかれないようにコッソリと否定しつつ、そのちっちゃな声の否定をさらに聞こえなくするように、ものすごい大音量で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんて垂れ流し始めたってワケだ。それも、昨日のデマとおんなじに「関係者の話」として（笑）
たとえば、あたしが昨日の日記で取り上げた「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤である東北地方で仕事がしにくくなると困るので献金を続けていた」って証言は、「西松建設の幹部」の証言だ。つまり、どこの馬の骨だか分からない「西松建設の関係者」なんかじゃなくて、ちゃんとした西松建設の人の発言を引用した。だから、信用もできる上に、裏を取ることもできる。だけど、どこの馬の骨だか牛のヨダレだか分かんない「関係者」の証言なんかをどうして新聞やテレビのニュースが報道するのか、まさに、ここがポイントなんだよね。
今日の「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」って報道にしても、一例をあげると、読売は「関係者の話」として書いてて、サンケイは「捜査関係者の話」として書いてる。だけど、これ、おかしくない？ 「捜査官の話」とか「東京地検特捜部の話」だったら、取り調べをしてる捜査官が、途中経過として現状で分かったことをマスコミへ伝えたってことだから、理解もできるし、もしもこの情報が間違いだったら、責任の所在も明確だ。だけど、「捜査関係者の話」ってことは、取り調べをしてる捜査官が、取り調べで分かった内容を自分の知り合いとかにペラペラとしゃべってて、その知り合いからマスコミが聞いたってことになる。
■2009/03/05 (木) 「関係者」という透明人間 ５
マトモに考えたら、これほどおかしな話はないだろう。大久保容疑者は、接見禁止の状態で取り調べが行なわれてるんだから、その取り調べの内容は、絶対に部外者には口外できないハズだ。それなのに、まるで取り調べ室に取材記者までが同席してるかのごとく、逮捕の翌日から続々と新情報が報道され続けてる。こんなに捜査上の情報が外部へダダ漏れしちゃってたら、接見禁止にしてる意味がない。
勾留中の容疑者とは、通常は誰でも面会することができる。あたしでも面会に行くことができる。だけど、外部に共犯者がいる場合や、外部の仲間によって証拠隠滅の恐れがある場合なんかに、この接見禁止が打たれる。そうすると、容疑者は、自分の弁護士としか面会できなくなる。つまり、接見禁止ってのは、内部の取り調べの状況が外部に漏れないようにするために打たれるものなのだ。
だけど、今回は、逮捕の翌日から、「関係者の話」「関係者の話」って言いながら、内部の取り調べでしか知りえない情報が、ウソもホントも織り交ぜて、次から次へと報道されまくってる。これじゃあ、もしも実際に大久保容疑者が悪いことをしてたのなら、テレビのニュースを観た事務所の人間が、検察に見られたらまずいと思う書類とかをサクサクと隠しちゃうじゃん。つまり、接見禁止を打ってる意味がゼロってことになる。
‥‥そんなワケで、ここまでの流れから分かることは、特捜部は、大久保容疑者を本気で立件するつもりで逮捕、取り調べをしてるんじゃないってことだ。そして、本来なら絶対に外部に漏れちゃまずいハズの情報が、まるで「どんどん報道してください」とばかりに垂れ流されてる現状を見れば、こうした加熱報道によって小沢一郎のイメージを悪くすることこそが、何よりの目的だってことが一目瞭然だろう。そして、だからこそ、どの新聞も、キチンとした「東京地検特捜部の話」や「西松建設社員の話」じゃなくて、「捜査関係者の話」や「西松建設の関係者の話」なんていう、まるで三流週刊誌のゴシップ記事みたいな書き方をしてるってワケだ。
■2009/03/05 (木) 「関係者」という透明人間 ６
それにしても、三流週刊誌のゴシップ記事の「関係者の話」の場合は、ぜんぶライターが自分でテキトーに書いてることはオナジミだし、読むほうも最初からマユツバで読んでるからいいんだけど、今回の場合は、「小沢一郎のイメージダウン」ていう明確な目的のために仕組まれた悪質なヤラセなんだから、あまりにもタチが悪すぎる。そして、いくらデタラメを書いても責任を取らなくていいように、保険の意味も込めて「関係者の話」だなんて書いてるんだから、あまりにもセコすぎる‥‥って言うか、あまりにもセコムすぎる‥‥って言うか、あまりにもセコムしてますか？（笑）
ま、ニポンをメチャクチャにしたコイズミの親友の飯田亮の会社を宣伝してやることもないんだけど、この辺の人脈を調べると、今回の国策捜査の構図がよく分かるから、興味と時間のある人は、ネットで検索してみてちゃぶだい。フクダちゃんが総理だった時に開催された洞爺湖サミットのホニャララとか、アベシンゾーが広告塔をやってる霊感商法のホニャララとか、この辺がぜんぶ裏でつながってて、今回の国策捜査が、いかに「自民党総がかりの起死回生の大作戦」なのかってことがよく分かるから。
‥‥そんなワケで、あたしは、しばらくこの話題には触れないけど、１つだけ気をつけて欲しいのは、この問題に関して、どんな新聞の記事を読むにしても、どんなテレビのニュースを見るにしても、必ず「関係者によると」とか「関係者の話では」とかって形になってるから、そこに注目して欲しいってことだ。そして、この「関係者」って言葉を見るたびに、今日の「きっこの日記」の内容を思い出して欲しい。そして、本来なら絶対に外部に漏れちゃいけない捜査上の重要な内容が、「東京地検特捜部」の話としてじゃなく、どこの馬の骨だか牛のヨダレだか豚のシッポだか分かんない「関係者」なんていうアヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ、不思議さを感じて欲しいと思う今日この頃なのだ。
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山崎康彦
現在発売中の「週刊朝日」１月２２日最新号に「小沢ＶＳ検察 最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。
その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。
記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。
東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。
東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきましたが、これで全面敗北は決定的です。
記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されています。
１）「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」
（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
２）「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
３）「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」
（法務省幹部)
検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官が行っていることは、自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。
鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は、民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばなりません。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきなのです。
戦後６０年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を、今こそ国民目線で「大改革」すべきなのです。
また「検察の暴走」を批判する事もなく、逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきなのです。
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今、日本のネット世界では、世界でも希な「記者クラブ」に属するマスコミ各社からの報道に対する謎解きが知的遊戯として流行し始めている。「記者クラブ」は日本の主要マスコミが設立している団体で、さまざまな公官庁に「記者クラブ室」を有し、公官庁からの情報をいち早く入手する特権をはじめとして、さまざまな特権を有している。つまり記者クラブは一種の特権談合組織であり、明治以来、日本で当たり前に存在していたために、国民の間で、建設業界などでお馴染みの、かってのいわゆる談合組織に類する組織とは認識されていなかった。
しかし、政権交代を前後して、日本のネット世界では、「記者クラブ」というこの「談合組織」に加盟している日本の主要マスコミの報道に大きな関心が寄せられ、疑問が呈されてきた。そして、さらに発展して、主要マスコミ報道の分析が知的遊戯になりつつある。ごく最近の例では、テレビ・新聞社各社による「クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出した」という報道が虚偽であることが暴露されており、これは記者とのブリーフィングでのクローリー国務省次官補の「藤崎大使は立ち寄った（come by or stop by）」という発言で虚偽報道であることが明らかになっている。
「記者クラブ」が談合組織であり、談合報道がされていることを示す例は、民主党小沢幹事長の秘書逮捕時の報道をはじめ数多く存在するが、今回の「大使呼び出し」報道の最大の特徴は、藤崎大使自らが発言者として顔を出したことだろう。米国駐在記者に直接嘘を述べることによって、藤崎大使は「記者クラブ」が「"官製"談合組織」であることを公にしたのではないだろうか。藤崎氏の一存で今回報道されているような行動がなされたとは考えられない。
こうした日本のネット世界での「官製談合報道」の分析は、ネットの普及とともに、世界でも識字率の高い日本国民の間で最大の知的遊戯になっていくかもしれない。それとともにネット上で虚偽報道であることが暴露されたり、その逆に報道すべきことを報道していないことが明らかになったりした場合、記者クラブに属する日本の主要マスコミ各社に対す不信は国民の間で広く蔓延するかもしれない。
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いろんな場所から引用した。
石川議員、大久保公設第一秘書、池田元私設秘書の三名が逮捕、事務所を強制捜査、しかも民主党党大会の日。
一方で官製談合報道のマスコミ情報。そうして操作された情報の奥にあるものを読み取ることができるだろう。それが知恵というものだ。
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ハイチの暴動・混乱で分かるように要するに国家という暴力装置が「治安」の実体で「統治」の本質なのかも知れない。少なくとも警察・検察・司法当局の内部にはそのような伝統的な価値観があるだろう。
そして、司法権力から見ればマスコミは「適当に情報をリークして飼い慣らす」もの、マスコミから見れば、権力に連なるおいしい山脈ということだ。ナベツネの例。
民主党政権が今後も盤石というのなら、素早いマスコミ人は民主党に迎合するのだろうが、今のところは旧来の情報ルートと人脈があり、旧来の勢力の復活を待っているというところだろう。
全マスコミが総じてNHKじみているのだ。NHK夜7時のニュースが旧勢力の総本山である。
しかし時間がたてば反旧勢力は増大する。情勢は変化してくるだろう。
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